法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は前連結会計年度の42百万円の利益(純額)から1百万円の損失(純額)となりました。これは主に当社の投資有価証券売却益の減少等によるものです。
⑤法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の33.1%から2.6ポイント上昇し35.7%となっております。これは主に受取配当金等永久に益金に算入されない項目の減少等によるものです。

2015/06/26 13:34