建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、車輛運搬具4年、工具器具備品4年～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	4百万円
その他	0百万円	リース資産	5百万円

2017/06/26 9:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	社員寮	建物及び土地等

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
当社が所有する横浜市の社員寮を売却処分する方針を決定したことに伴ない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/26 9:07

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、建物の修繕や設備の更新を中心に総額1億68百万円の設備投資を実施いたしました。
このうちデバイス事業においては、建物の修繕や設備の更新を中心に98百万円の設備投資を実施いたしました。

2017/06/26 9:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア3年～5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:07