売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,061	85,308	123,944	167,654
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,478	△1,704	△1,350	△981

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③社外取締役および社外監査役
ⅰ.当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏および竹内立男氏であります。3氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の1%未満と僅少であることから、3氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。なお、3氏はガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。また、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ.当社の社外監査役は松本実氏と山本昌平氏の2名であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、松本実氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下、トーマツ)に過去勤務しておりましたが、既に退職し、現在は関係がありません。加えて、当社がトーマツに支払っている報酬額は44百万円と、トーマツにとって当社に対する経済的依存が生じるほど多額ではないため、両氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。両氏はそれぞれ公認会計士、弁護士の見地から取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するための必要な助言・提言を行っております。なお、松本実氏は株式会社ジャステックおよびフォスター電機株式会社の社外取締役を、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイ並びにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主に企業や医療機関、官公庁、自治体向けに情報通信ネットワークや基幹業務システムの販売及び保守・サポート等を行うネットワークシステム関連ビジネスと、放送局や映像制作のプロダクション向けに映像コンテンツの編集や送出、配信に使用するシステムやソフトウェアの販売等を行う映像システム関連ビジネスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社TAKUMI
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2017/06/26 9:07

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ	29,045	主にデバイス事業
シャープ株式会社	28,860	主にデバイス事業

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#6 事業等のリスク

(1)主要取引先への依存度
当社グループの販売先のうち国内外大手エレクトロニクスメーカー5社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため当販売先の生産動向、生産体制、企業再編、当販売先からの受注動向及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの仕入先のうち国内外大手半導体/電子部品メーカー4社及びそれぞれのグループ会社に対する仕入高合計の構成比は、当連結会計年度において約60%を占めております。このため、当仕入先の生産動向、製品開発、企業再編及びこれらに関する方針の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)市場環境

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。2017/06/26 9:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
89,441	77,388	593	230	167,654

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#9 業績等の概要

当社グループの主な事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場が着実に拡大いたしました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ関連サービス等の普及が進み、ビジネス分野での更なる利活用が期待されるなど、比較的良好な環境下で推移いたしました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加ならびに収益力の向上に努めてまいりました。しかしながら、デバイス事業が為替の急激な変動や主要仕入先の製品戦略変更に伴う取扱い製品の減少等の影響を受け、業績が著しく低迷したことが影響し、当期の連結業績は、売上高は1,676億54百万円(前期比15.8%減)、営業利益は8億4百万円(前期比58.0%減)、経常損失は9億52百万円(前期は15億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億75百万円(前期は9億77百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次の通りであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
売上高及びセグメント別の業績概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上の減少に伴い、前連結会計年度の1,868億45百万円から298億77百万円減少し、1,569億68百万円となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	38,764百万円	29,882百万円
仕入高等	1,766百万円	1,681百万円

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