有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億35百万円減少し、941億44百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加94億13百万円、商品の減少70億77百万円、売上債権の減少25億17百万円、未収消費税等の減少15億15百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億11百万円増加し、326億6百万円となりました。これは主に短期借入金の増加67億15百万円、仕入債務の減少55億65百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18億47百万円減少し、615億37百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少27億2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億56百万円、繰延ヘッジ損益の増加4億86百万円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
売上高及びセグメント別の業績概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上の減少に伴い、前連結会計年度の1,868億45百万円から298億77百万円減少し、1,569億68百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億34百万円減少し、98億82百万円となりました。これは主に人件費の減少等によるものです。
営業外損益は、前連結会計年度の4億12百万円の損失(純額)から17億56百万円の損失(純額)となりました。これは主に為替差損の増加等によるものです。
特別損益は、前連結会計年度の7百万円の損失(純額)から29百万円の損失(純額)となりました。これは主に減損損失の計上等によるものです。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の34.5%から△60.5%となりました。これは主に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は15億75百万円(前連結会計年度は9億77百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額34.70円に対し、1株当たり当期純損失金額55.90円となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億35百万円減少し、941億44百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加94億13百万円、商品の減少70億77百万円、売上債権の減少25億17百万円、未収消費税等の減少15億15百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億11百万円増加し、326億6百万円となりました。これは主に短期借入金の増加67億15百万円、仕入債務の減少55億65百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18億47百万円減少し、615億37百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少27億2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億56百万円、繰延ヘッジ損益の増加4億86百万円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
売上高及びセグメント別の業績概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上の減少に伴い、前連結会計年度の1,868億45百万円から298億77百万円減少し、1,569億68百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億34百万円減少し、98億82百万円となりました。これは主に人件費の減少等によるものです。
営業外損益は、前連結会計年度の4億12百万円の損失(純額)から17億56百万円の損失(純額)となりました。これは主に為替差損の増加等によるものです。
特別損益は、前連結会計年度の7百万円の損失(純額)から29百万円の損失(純額)となりました。これは主に減損損失の計上等によるものです。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の34.5%から△60.5%となりました。これは主に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は15億75百万円(前連結会計年度は9億77百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。また、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額34.70円に対し、1株当たり当期純損失金額55.90円となりました。