四半期報告書-第65期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復となりましたが、中国をはじめとする新興国の景気が減速するなど、先行きに対する不透明感が残りました。我が国経済につきましては、海外景気の不透明さが景気の押し下げリスクとなったものの、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明になったものの、自動車関連向けの半導体や電子部品の需要は底堅く推移しました。また国内IT業界におきましては、企業収益の改善を背景に、慎重姿勢が続いていたIT投資にも大企業や中堅企業を中心に積極的な姿勢が見られ始めました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は円安の影響もあり1,033億91百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下などにより営業利益は11億53百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は11億51百万円(前年同期比6.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は国内の法人税率引き下げにより8億円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大きく拡大した社会・産業/車載向けが減少したものの、円安基調の為替相場を背景にモバイル機器をはじめとする情報/通信分野向けが好調に推移したほか、第3四半期以降に見込んでいた販売計画が納期変更に伴い一部繰り上げされたことも業績の押し上げ要因となりました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は969億81百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下などによりセグメント利益は7億1百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
なお、受注高は950億4百万円、受注残高は337億92百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、自治体における消防・救急無線のデジタル化による更新需要がピークアウトを迎えたものの、組み込みシステムや送出設備の更新案件/携帯型映像送信機などが堅調に推移いたしました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は64億10百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、事業力強化に向けた人員増強のほか、本年1月の「三信データセンター」立ち上げをはじめとした先行投資もあり、販管費が増加したことから、セグメント利益は4億50百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
なお、受注高は85億2百万円、受注残高は32億78百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、未収消費税等の減少や短期借入れ等により収入が増加したため、前連結会計年度末に比べて30億86百万円増加し、155億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び未収消費税等の減少等による収入がたな卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出を上回り、13億12百万円の収入となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が81億58百万円の支出であったことから、94億71百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び投資有価証券の取得による支出等により2億86百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が1億57百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により21億57百万円の収入となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が3億88百万円の支出であったことから、25億46百万円の収入増となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移し、欧州も緩やかな景気回復となりましたが、中国をはじめとする新興国の景気が減速するなど、先行きに対する不透明感が残りました。我が国経済につきましては、海外景気の不透明さが景気の押し下げリスクとなったものの、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成長鈍化が鮮明になったものの、自動車関連向けの半導体や電子部品の需要は底堅く推移しました。また国内IT業界におきましては、企業収益の改善を背景に、慎重姿勢が続いていたIT投資にも大企業や中堅企業を中心に積極的な姿勢が見られ始めました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は円安の影響もあり1,033億91百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下などにより営業利益は11億53百万円(前年同期比16.8%減)、経常利益は11億51百万円(前年同期比6.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は国内の法人税率引き下げにより8億円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大きく拡大した社会・産業/車載向けが減少したものの、円安基調の為替相場を背景にモバイル機器をはじめとする情報/通信分野向けが好調に推移したほか、第3四半期以降に見込んでいた販売計画が納期変更に伴い一部繰り上げされたことも業績の押し上げ要因となりました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は969億81百万円(前年同期比3.1%増)となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下などによりセグメント利益は7億1百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
なお、受注高は950億4百万円、受注残高は337億92百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、自治体における消防・救急無線のデジタル化による更新需要がピークアウトを迎えたものの、組み込みシステムや送出設備の更新案件/携帯型映像送信機などが堅調に推移いたしました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は64億10百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、事業力強化に向けた人員増強のほか、本年1月の「三信データセンター」立ち上げをはじめとした先行投資もあり、販管費が増加したことから、セグメント利益は4億50百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
なお、受注高は85億2百万円、受注残高は32億78百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、未収消費税等の減少や短期借入れ等により収入が増加したため、前連結会計年度末に比べて30億86百万円増加し、155億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び未収消費税等の減少等による収入がたな卸資産の増加及び仕入債務の減少等による支出を上回り、13億12百万円の収入となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が81億58百万円の支出であったことから、94億71百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び投資有価証券の取得による支出等により2億86百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が1億57百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により21億57百万円の収入となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が3億88百万円の支出であったことから、25億46百万円の収入増となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。