四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は回復を続け、欧州においても景気の持ち直しの動きが見られたほか、中国の景気減速にも一定の歯止めが見られるなど総じて堅調に推移しました。また、我が国経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により一部に弱い動きが見られたものの、景気は緩やかな回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンや車載/産業用途の力強い需要に支えられ、半導体や電子部品市場が好調に推移しました。一方国内IT業界におきましては、大企業における海外展開を背景に国内でのIT投資が絞られてきたこと、また前期に活発化したPC等の更新需要の反動により、ハードウェア市場が低下するなど、厳しい状況となりました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は406億65百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は3億54百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は3億4百万円(前年同期比9.2%減)、四半期純利益は1億69百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やASIC設計等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、家庭用ゲーム機器向けの販売が減少したものの、社会インフラ向けが増加し、またモバイル機器や車載関連向けも堅調に推移した結果、売上高が前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は384億94百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、セグメント損益は売上高増加に伴う販管費の増加などにより、2億63百万円(前年同期比1.0%減)となりました。なお、受注高は485億23百万円、受注残高は469億34百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、PC及びソフトの更新需要が活発化した前期の反動減の影響があったものの、顧客向けサポートを深化させた結果、民間企業向けをはじめ販売が堅調に推移しました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は21億71百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、セグメント損益は販売構成の変化に伴う総利益率の低下などにより、40百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
なお、受注高は39億45百万円、受注残高は32億99百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は回復を続け、欧州においても景気の持ち直しの動きが見られたほか、中国の景気減速にも一定の歯止めが見られるなど総じて堅調に推移しました。また、我が国経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により一部に弱い動きが見られたものの、景気は緩やかな回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンや車載/産業用途の力強い需要に支えられ、半導体や電子部品市場が好調に推移しました。一方国内IT業界におきましては、大企業における海外展開を背景に国内でのIT投資が絞られてきたこと、また前期に活発化したPC等の更新需要の反動により、ハードウェア市場が低下するなど、厳しい状況となりました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は406億65百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は3億54百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は3億4百万円(前年同期比9.2%減)、四半期純利益は1億69百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やASIC設計等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、家庭用ゲーム機器向けの販売が減少したものの、社会インフラ向けが増加し、またモバイル機器や車載関連向けも堅調に推移した結果、売上高が前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は384億94百万円(前年同期比13.2%増)となりました。また、セグメント損益は売上高増加に伴う販管費の増加などにより、2億63百万円(前年同期比1.0%減)となりました。なお、受注高は485億23百万円、受注残高は469億34百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、PC及びソフトの更新需要が活発化した前期の反動減の影響があったものの、顧客向けサポートを深化させた結果、民間企業向けをはじめ販売が堅調に推移しました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は21億71百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、セグメント損益は販売構成の変化に伴う総利益率の低下などにより、40百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
なお、受注高は39億45百万円、受注残高は32億99百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。