四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は回復が続き、欧州も全体的な景気の持ち直しが見られ、また減速が懸念されていた中国においても緩やかながら景気は拡大するなど、総じて堅調に推移しました。我が国経済につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により一部に弱い動きが見られたものの、景気は緩やかな回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット型PCなどのモバイル機器や自動車、社会インフラ向けの好調が、半導体や電子部品市場を引き続き牽引しました。一方、国内IT業界におきましては、PC等のハードウェアの更新需要の谷間にあたり、企業におけるIT投資が伸び悩むなど、依然厳しい状況が続きました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,002億38百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は13億86百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は12億32百万円(前年同期比1.1%増)、四半期純利益は7億94百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やASIC設計等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、TOY分野向けの販売が減少し、モバイル機器などの情報/通信分野向けも急拡大を見せた前年同期に比べ伸び悩んだものの、社会・産業/車載分野向けの販売が大きく増加し、またデジタルAV向けも回復に向かいました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は940億93百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント損益は7億67百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
なお、受注高は1,046億7百万円、受注残高は474億19百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、公共向けは学校や自冶体のIT投資案件の受注増加により好調に推移したものの、公共向け以外は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動も一部で見られ、総じて低調に推移いたしました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は61億45百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント損益は4億65百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
なお、受注高は97億28百万円、受注残高は51億8百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加やたな卸資産の増加等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて85億56百万円減少し、132億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等による支出が仕入債務の増加等による収入を上回り、81億58百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が22億13百万円の収入であったことから、103億72百万円の支出増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアの取得による支出等により1億28百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が1億59百万円の収入であったことから、2億87百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により3億88百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が10億31百万円の収入であったことから、14億20百万円の支出増となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。