四半期報告書-第66期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1)業績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、英国の欧州連合離脱選択や米国の新政権移行、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速による影響への警戒感などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。我が国経済につきましては、緩やかな回復傾向が続いたものの、為替・金融市場における急激な変動や海外経済の下振れ懸念等の影響により、精彩を欠く展開となりました。
当社グループの主な事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の拡大が現実味を帯びる一方、スマートフォン市場は成熟期を迎え、踊り場の様相となりました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ関連サービス等の普及が進み、ビジネス分野での更なる利活用が期待されるなど、比較的良好な環境の下で推移いたしました。
このようななか、当社グループではこの第66期(平成29年3月期)を初年度としたV70中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、デバイス事業においては販売が低調に推移したほか、為替相場も期間全体では円高基調で推移したことにより収益が悪化し、また、ソリューション事業においても収益が前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,239億44百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は4億22百万円(前年同期比70.2%減)となりました。なお、為替差損が17億49百万円発生したことにより、経常損失は13億28百万円(前年同期は13億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億16百万円(前年同期は9億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、車載関連向けの販売は堅調に推移したものの、それ以外の分野向けの販売については情報/通信分野やTOY分野をはじめ総じて減少しました。
この結果、売上高は1,163億50百万円(前年同期比19.6%減)となりました。また、損益面につきましても、売上高の減少に加え、為替差損(17億49百万円)を計上したことから、16億83百万円のセグメント損失(前年同期は8億31百万円のセグメント利益)となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、携帯型映像送信機など映像関連ビジネスが堅調に推移したものの、組み込みシステムや公共向けの販売が減少しました。
この結果、売上高は75億94百万円(前年同期比16.1%減)となりました。また、損益面につきましても、総利益率は向上したものの、売上高の減少および販管費の増加によりセグメント利益は3億54百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、英国の欧州連合離脱選択や米国の新政権移行、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速による影響への警戒感などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。我が国経済につきましては、緩やかな回復傾向が続いたものの、為替・金融市場における急激な変動や海外経済の下振れ懸念等の影響により、精彩を欠く展開となりました。
当社グループの主な事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の拡大が現実味を帯びる一方、スマートフォン市場は成熟期を迎え、踊り場の様相となりました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ関連サービス等の普及が進み、ビジネス分野での更なる利活用が期待されるなど、比較的良好な環境の下で推移いたしました。
このようななか、当社グループではこの第66期(平成29年3月期)を初年度としたV70中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、デバイス事業においては販売が低調に推移したほか、為替相場も期間全体では円高基調で推移したことにより収益が悪化し、また、ソリューション事業においても収益が前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,239億44百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は4億22百万円(前年同期比70.2%減)となりました。なお、為替差損が17億49百万円発生したことにより、経常損失は13億28百万円(前年同期は13億46百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億16百万円(前年同期は9億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、車載関連向けの販売は堅調に推移したものの、それ以外の分野向けの販売については情報/通信分野やTOY分野をはじめ総じて減少しました。
この結果、売上高は1,163億50百万円(前年同期比19.6%減)となりました。また、損益面につきましても、売上高の減少に加え、為替差損(17億49百万円)を計上したことから、16億83百万円のセグメント損失(前年同期は8億31百万円のセグメント利益)となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、携帯型映像送信機など映像関連ビジネスが堅調に推移したものの、組み込みシステムや公共向けの販売が減少しました。
この結果、売上高は75億94百万円(前年同期比16.1%減)となりました。また、損益面につきましても、総利益率は向上したものの、売上高の減少および販管費の増加によりセグメント利益は3億54百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。