有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60億91百万円減少し、955億80百万円となりました。これは主に売上債権の減少43億49百万円、現金及び預金の減少23億2百万円、商品の増加10億46百万円等によるものです。
また、負債は、前連結会計年度末に比べて38億58百万円減少し、321億94百万円となりました。これは主に仕入債務の減少89億82百万円、短期借入金の増加46億71百万円、退職給付に係る負債の増加5億27百万円等によるものです。
純資産は、利益剰余金の減少1億49百万円、繰延ヘッジ損益の減少5億66百万円、為替換算調整勘定の減少10億7百万円等により22億33百万円減少し、633億85百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、社会・産業/車載分野向けの販売が前期における急拡大の反動を受け減少に転じたほか、デジタルAV機器向けの販売も減少しました。また、スマートフォン市場の鈍化や中国の景気減速を背景とした新規ビジネスの伸び悩み等により、情報/通信分野向けの販売が当初計画に比べ大きく減少しました。
この結果、デバイス事業の売上高は1,833億26百万円(前期比9.4%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少に加え、年度後半からの円高の進行により為替差損を計上したことも影響し、△96百万円(前期は14億70百万円の利益)となりました。
なお、受注高は1,748億23百万円、受注残高は271億37百万円となりました。
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当連結会計年度におきましては、組み込みシステムや携帯型映像送信機の販売が好調に推移したものの、消防・救急無線のデジタル化に向けた設備更新需要が最盛期だった前期に比べ、公共向けの販売が減少しました。
この結果、ソリューション事業の売上高は157億48百万円(前期比5.4%減)となりました。セグメント損益は、事業力強化に向けた人員増強により販管費が増加したものの、総利益率が向上したことにより、15億97百万円(前期比3.0%減)となりました。
なお、受注高は142億74百万円、受注残高は38億92百万円となりました。
(注)各事業のセグメント利益または損失は経常利益ベースの数値であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上の減少に伴い、前連結会計年度の2,053億75百万円から185億30百万円減少し、1,868億45百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1億38百万円減少し、103億16百万円となりました。これは主に業務委託費の減少等によるものです。
③営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1億42百万円の損失(純額)から4億12百万円の損失(純額)となりました。これは主に為替差損の増加等によるものです。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の1百万円の損失(純額)から7百万円の損失(純額)となりました。これは主に投資有価証券評価損の増加等によるものです。
⑤法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の35.7%から1.2ポイント減少し34.5%となっております。これは主に税制改正に伴う法定実効税率の低下等によるものです。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の20億3百万円に対し、10億26百万円減の9億77百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の71.11円に対し、34.70円となりました。
(4)中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、第66期(平成29年3月期)を最終年度とするV66中期経営計画に取り組んでおりましたが、当期(平成28年3月期)の厳しい業績結果ならびに環境の急激な変化を受け、特にデバイス事業については戦略の根本的な練り直しが必要と判断したことから、第66期(平成29年3月期)を初年度とする5ヶ年計画であるV70中期経営計画として再設定し、取り組むことといたしました。デバイス事業では事業ポートフォリオの改革による収益性の改善、ソリューション事業では既存ビジネスの強化とクラウド等の新技術に対応したビジネスの創造により高い収益基盤の構築を目指してまいります。