有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

①事業力の強化
イ.既存ビジネスの収益基盤再構築(デバイス事業)
半導体・電子部品の販売ビジネスについては、仕入先との戦略共有による注力製品の選定や販売体制の整備を進め、収益性の改善に取り組みます。また、顧客のすそ野を広げ、環境変化にも耐えられる収益基盤の構築にも努めます。
ロ.事業領域拡大に向けた新規ビジネス取り組み強化(デバイス事業)
当社グループにおける付加価値化が十分発揮できる、ハードウェアとソフトウェア双方の技術力を活かしたシステム・ソリューションなど、新規ビジネスの取り組みを強化し、その収益の構成比率の拡大を目指します。そのための拡販ターゲットの選定と体制の整備、新規商材の開拓等とともに、市場トレンド/ニーズを見極めたビジネスモデルの構築に取り組みます。
ハ.6つのビジネス・ユニットの収益強化(ソリューション事業)
ソリューション事業では、販売先の業種や取扱い製品から6つのビジネス・ユニット(情報通信ネットワーク、官公庁、消防防災、組み込みシステム、アプリケーションソフトウェア、映像)に分けて展開しております。この6つのビジネス・ユニットにおいて継続した人員強化を行い、保守や運用サポートなどのストック・ビジネスの拡大やビジネス・ユニットを横断する顧客への深耕営業(クロスセル)に努め、それぞれが強い収益基盤を構築することで事業環境の変化への対応力を高めます。
ニ.クラウドやIoTに向けたサービスメニューの拡大(ソリューション事業)
クラウドやIoTの技術は、ICTソリューションに大きな発展性を生み出すものと注目されております。クラウドやIoTの進展に即したサービスメニューを創造し拡販することで、新たな収益基盤としていきます。そのために必要な人員を配置するとともに、技術力や販売網に強みをもつパートナーとの協業も進めます。
②経営基盤の整備
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
社外取締役の増員や、それに伴い、平成28年2月に設置した指名・報酬諮問委員会の構成・機能の見直し、監督機能と執行機能の分離の促進、取締役会決議事項や報告事項を定めている取締役会規程の見直し等、経営判断の適正化と監督機能の強化に必要なガバナンス体制を整備してまいります。
ロ.収益拡大を支えるコーポレート・スタッフの戦力強化
デバイス事業、ソリューション事業ともに、市場、ビジネス、取引先の新規開拓が必須となっており、その際の的確なリスクや収益についての分析は収益力の向上に必要です。新規ビジネスに対しての人的・法務支援の強化に向けた法務や経理などのコーポレート・スタッフの人員整備を進めてまいります。