有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
(2)目標とする経営指標
自己資本当期純利益率(ROE)と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
(3)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
なお、当社グループでは、当社第70期(平成33年3月期)を最終年度とするV70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、平成30年3月期から平成32年3月期までの3期間においては、連結配当性向100%を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円(取得する株式の総数の上限を1,000万株)とした自己株式の取得を実施することとしております。
(4)経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループでは、当社第70期(平成33年3月期)を最終年度とするV70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率(ROE)5%」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。
①デバイス事業の収益回復
エレクトロニクス産業のモノづくりにおける構造変化に伴い、価格競争の激化や為替リスクの増大が進み、また主要仕入先の製品戦略変更に伴い取扱い製品が縮小するなど、デバイス事業の収益改善のためには収益構造の抜本的な見直しが急務となっており、そのための取り組みを強化します。
イ.事業ポートフォリオ改革
IoTや自動車等、市場成長が見込める分野への傾注を進めることで、デジタルAVや家庭用ゲーム機器向けの販売減少を補い、成長分野向けの販売比率を引き上げてまいります。また、高収益ビジネスの比率向上を目指すため、システムインテグレーターとしての機能拡充によるソリューション提供型ビジネスの推進、事業機会の創出やアライアンス強化に資する投資を行ってまいります。
ロ.既存ビジネスの収益性改善
現在のデバイス事業の収益の柱となっている、半導体や電子部品のボリューム販売をはじめとした既存ビジネスについては、当期(平成29年3月期)に実施した事業拠点の統廃合や、第67期(平成30年3月期)に実施予定の希望退職等による固定費削減の効果を最大化できるようオペレーションを効率化するとともに、為替や在庫等のリスク管理の強化に努め、収益性の改善に努めます。
②ソリューション事業の収益基盤の強化
クラウドの普及が進み、また消防・救急無線のデジタル化特需が終了したなか、ソリューション事業では新たな収益源を確立し、中長期的な成長に向けた収益基盤を構築していかなければなりません。そのための取り組みを強化します。
イ.クラウドサービスのメニュー拡充
クラウドサービスについては、現在提供しているハウジングサービスのほか、三信データセンターの活用や他社サービスとの連携を通じて、IaaSやPaaS、SaaS(※)を視野に入れたサービスメニューの拡充に努めます。また、今後のビジネス拡大に必要となる技術を見極め、有資格者の増強等を計画的に推し進めます。既に実施している、資格の取得にインセンティブを付与するような人事政策を含めた社内の環境整備に加え、自社に足りない技術についてはアライアンス強化に資する投資も機動的に進めてまいります。
※IaaS:Infrastructure as a Service、PaaS:Platform as a Service、
SaaS:Software as a Service
ロ.ビジネス・ユニット間のシナジー最大化
ソリューション事業では、販売先の業種や取扱い製品から6つのビジネス・ユニット(情報通信ネットワーク、官公庁、消防防災、組み込みシステム、アプリケーションソフトウェア、映像)に分けて展開しており、それぞれが固有の顧客基盤や商材・サービスを確立してまいりました。各ビジネス・ユニットの持つ強みを活かし相乗効果を高めることで、顧客へ提案するソリューションの幅を広げ、顧客シェアの向上を図るとともに、各ビジネス・ユニットの事業領域拡大に努めてまいります。
③資本効率の向上
資本効率の向上に向け、配当や自己株式の取得等の株主還元の充実に取り組んでまいります。その具体的な取り組みにつきましては、先述の「利益配分に関する基本方針」に記載の通りであります。
④コーポレート・ガバナンスの強化
リスクテイクが必要な経営判断が求められるケースの増加が見込まれるなか、独立社外取締役のモニタリング機能やアドバイザリー機能を有効に活用できるよう、独立社外取締役の複数選任を継続し、指名・報酬諮問委員会の主要な構成員とするほか、経営幹部との定期的な協議、必要に応じた取締役会資料の事前説明会の開催等を継続、深化させてまいります。また、業績と連動した株式報酬制度の導入等により、業務執行取締役が利益やリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への意識向上を図ります。併せて、業務執行取締役に対する賞与についても、業績と連動した支給基準を設定し、単年度の経営責任を明確化してまいります。なお、当事業年度の業績は支給基準を下回るため、取締役賞与は支給しないこととしております。