有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

①事業力の強化
イ.市場分野別攻略の推進(デバイス事業)
新規仕入先の開拓を進めてきた結果、取扱い製品のラインナップは拡充してきました。今後は、それらの製品をより多く市場に投入できるよう、社会・産業/車載分野や情報/通信分野といった市場分野別に取扱い製品を全社で共有しながら拡販に注力してまいります。また、当社グループの製品ラインナップを活かしたキットソリューションも積極的に展開してまいります。
ロ.海外ビジネスの展開力強化(デバイス事業)
デバイス事業において海外での販売比率が高まっております。日系のお客様の海外生産移管への対応はもちろん、現地でのデザインインの機会を活かしたビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、現地メーカーの新商材の発掘によりラインナップの更なる拡充を図るとともに、現地の代理店との連携により現地企業向けの販売を拡大させてまいります。
ハ.新規ビジネスの推進(デバイス事業)
技術力やノウハウ、ネットワークなど当社グループが保有する経営資源に、取扱い製品のラインナップや他社のサービスを融合した新たなビジネスモデルが具現化しております。これらを展開していくことにより、デバイス事業の収益拡大に寄与させてまいります。
ニ.システム提案・構築機能の強化(ソリューション事業)
ソリューション事業の収益の柱である保守や運用サポートなどのストック・ビジネスを拡大していくためには、保守や運用サポートの対象となるシステムの販売を拡大する必要があり、システム提案および構築の機能強化が大きな課題となっております。人材の増強とともに協業パートナーとの連携を強化し、システム提案および構築の機能強化に努めてまいります。また、本年1月に立ち上げた三信データセンターの活用により、クラウド化ニーズへの対応を含め、システム提案の幅を広げてまいります。
ホ.深耕営業(クロスセル)の強化(ソリューション事業)
既存のお客様のニーズへの対応強化も収益規模の拡大には必要です。ソリューション事業では、販売先の業種や取扱い製品から6つのビジネス・ユニット(情報通信ネットワーク、官公庁、消防防災、組み込みシステム、アプリケーションソフトウェア、映像)に分けて事業展開しておりますが、ビジネス・ユニット間でお客様ニーズを共有し、部門横断的なクロスセルを加速してまいります。また、デバイス事業との連携強化を進めることにより、事業横断的な拡販にも取り組んでまいります。
②経営基盤の整備
イ.人材・組織の強化
当社グループ最大の経営資源である人材の強化を図るべく、人材の多様性(ダイバーシティ)を活かし、組織の総合力を高めてまいります。特にソリューション事業においては、クラウド技術等の技術革新への対応が必要となりますので、人員の増強と計画的な技術の習得に取り組みます。
ロ.収益拡大を支えるITインフラ整備
基幹業務システムを更新し、販売計画に対するギャップの早期発見やそれに対する迅速な対応など、マネジメントの強化に資するITインフラの整備に取り組みます。また、業務支援システムの機能改善を進め、商談成約率の向上や在庫リスクの低減に努めてまいります。