有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

①事業力の強化
イ.既存仕入先製品と新規仕入先製品の拡販強化(デバイス事業)
既に当社の主力となっている仕入先製品については、仕入先と販売戦略の整合を図りながら成長分野への拡販強化を継続してまいります。新規仕入先製品については、既存仕入先の補完のみならず新規顧客開拓の切り口として拡販を強化してまいります。
ロ.トータルソリューションによる顧客の深耕(デバイス事業)
製品の種類により2つに分かれていた販売促進本部を今年の4月に統合しました。また、それと併せてマーケット分野ごとの販売促進体制に編成替えしたことにより、各仕入先の強みを最適に組み合わせたトータルソリューション提案を行える体制に整備しました。これにより顧客の深耕に取り組んでまいります。
ハ.海外ビジネスの展開力の強化(デバイス事業)
大手顧客をはじめとした国内から海外への移管ビジネスについては、確実に引き継げるよう現地子会社と国内営業部門との連携を継続して強化してまいります。また、増加している現地でのデザインインのニーズへの対応強化や、素材加工ビジネスやEMS(電子機器の受託製造サービス)など新たなビジネスモデルの展開などにも積極的に取り組んでまいります。
ニ.ストック・ビジネスの拡大(ソリューション事業)
ソリューション事業の利益の柱は保守や運用サポートなどのストック・ビジネスです。このストック・ビジネスの拡大に向け、体制を見直すとともにクラウド化を視野に入れたサービスの創造を含めサービス・メニューを拡充してまいります。また、ストック・ビジネスを増やしていくためには、その源泉となるハードやシステムの販売も増加させなければなりません。当社グループ内のリソースにとどまらず、仕入先/協業パートナーとの連携を積極的に進めることにより、拡販を強化してまいります。
ホ.バランスの取れた収益構成の構築(ソリューション事業)
ソリューション事業では、販売先の業種や取扱製品から6つのビジネス・ユニット(ネットワーク、官公庁、消防防災、組み込みシステム、アプリケーションソフトウェア、映像)に分けて事業展開しておりますが、特定のビジネス・ユニットに大きく依存しない、バランスの取れた収益構成の構築に向けた取り組みを強化してまいります。各ビジネス・ユニットが抱える固有の課題を抽出し、リソースを最適に配分するとともに、ビジネス・ユニット間で顧客の共有を進めるなど、連携を通じてシナジー効果を発揮し、それぞれが収益を拡大できるよう努めてまいります。
②経営基盤の整備
イ.リスク管理の強化
顧客および仕入先の数が増え、また地域的な広がりを見せるなか、在庫や債権、ロジスティクスなどに関するリスクの発生可能性は高まっており、リスク管理は収益改善のための重要な課題となっております。社内ルールの見直し等に加え、管理部門による定期的な研修を通じて予防策や対処法の全社的な共有を進めるなど、リスク管理を徹底してまいります。
ロ.インフラの整備
新規ビジネスやリスク管理を推進していく上でITインフラの活用は重要です。業務効率の向上や情報共有、ロスミニマムの徹底を図るべく、業務支援システムの整備を進めてまいります。また、ソリューション事業においては、業績の向上および業容の拡大に併せて人材の確保が重要な課題となっております。新卒の採用を継続的に行うとともに必要な技術保有者の中途採用も行い、人的リソースの拡充に努めてまいります。