有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて106億6百万円増加し、935億22百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加105億94百万円、売上債権の増加98億79百万円、商品の減少92億69百万円等によるものです。
一方、負債は、仕入債務の増加72億5百万円等により82億67百万円増加し、312億67百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加6億57百万円、自己株式の減少3億25百万円、繰延ヘッジ損益の増加4億29百万円、為替換算調整勘定の増加9億8百万円等により23億38百万円増加し、622億55百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やASIC設計等の技術サポートを行っております。
当連結会計年度におきましては、家庭用ゲーム機器向けは減少したものの、モバイル機器や社会インフラ、車載関連向けは販売が増加しました。また、拡販を強化していた海外メーカー製品の新規立ち上げや円安効果もあり、半導体および電子部品ともに売上高が前期に比べ増加いたしました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は1,760億47百万円(前期比30.3%増)となりました。また、セグメント損益は売上高の増加に伴い、10億75百万円(前期比129.9%増)と大きく伸長しました。
なお、受注高は1,785億88百万円、受注残高は352億72百万円となりました。
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当連結会計年度におきましては、大手顧客向けの深耕が奏功したことに加え、自治体において消防・救急無線の完全デジタル化に向けた設備更新需要が本格化したことや、消費税率引き上げ等を控えPCおよびソフトの更新需要が活発化したことなど、事業環境が好転したことにより総じて好調に推移しました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は161億92百万円(前期比26.0%増)、セグメント損益は15億82百万円(前期比36.3%増)となりました。
なお、受注高は124億38百万円、受注残高は15億25百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上の増加に伴い、前連結会計年度の1,369億5百万円から429億45百万円増加し、1,798億50百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8億45百万円増加し、98億71百万円となりました。これは主に業務委託費の増加の影響等によるものです。
③営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の4億3百万円の損失(純額)から1億40百万円の利益(純額)となりました。これは主に為替差損の減少の影響等によるものです。
④特別損益
特別損益は前連結会計年度の92百万円の利益(純額)から42百万円の利益(純額)となりました。これは主に当社の投資有価証券売却益の減少等によるものです。
⑤法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
税効果会計適用後の法人税等の負担率が前連結会計年度の34.3%から1.2ポイント下降し33.1%となっております。これは主に受取配当金等永久に益金に算入されない項目等によるものです。
⑥当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の11億31百万円に対し、6億75百万円増の18億6百万円となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の38.67円に対し、63.78円となりました。
(4)中長期的な会社の経営戦略
デバイス事業につきましては、情報/通信分野や自動車関連を含む社会インフラ/産業系分野といった成長分野への拡販を推し進めた結果、業績は回復してきました。今後は、今までの取り組みを強化継続していくとともに、拡販の領域を広げていくこと、そしてマーケットに存在する多様なニーズをより多く商談に結びつけていくことに注力し、業績回復の本格化に努めてまいります。
ソリューション事業につきましては、着実に収益を伸ばすことができました。今後は環境の変化に左右されない安定的な収益基盤の構築に向けた取り組みを加速してまいります。特に、データの保管や業務アプリケーションの利用などをインターネットを介して行う「クラウド化」の動きは将来的には大きな影響を及ぼすものと捉えております。このようなクラウド化への対応も含め必要な準備を進めてまいります。