四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移し、欧州も景気の持ち直しが続いたものの、中国の景気減速やギリシャ債務問題等により、全体としては先行き不透明感が残りました。我が国経済は円安傾向の定着を背景に、製造業を中心に企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成長が鈍化したものの、自動車関連向けの半導体や電子部品の需要は底堅く推移しました。また国内IT業界におきましては、中堅中小企業のIT投資に対する慎重姿勢が続いたものの、クラウドやビッグデータ等の新しい技術を取り入れたサービスへの関心が高まりを見せました。
このようななか当社グループは、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組み、売上高の増加並びに収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は466億8百万円(前年同期比14.6%増)となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下や人件費等の販管費の増加、為替差損の発生等により、営業利益は2億81百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1億74百万円(前年同期比42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同期比55.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大きく拡大した社会・産業/車載分野向けが減少したものの、モバイル機器をはじめとする情報/通信分野向けが堅調に推移しました。
この結果、連結デバイス事業の売上高は442億25百万円(前年同期比14.9%増)となりましたが、販売構成の変化に伴う総利益率の低下や人件費等の販管費の増加、為替差損の発生等により、セグメント利益は1億33百万円(前年同期比49.5%減)となりました。
なお、受注高は403億52百万円、受注残高は316億40百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ケーブルテレビ局向けの番組送出設備の更新案件があったことに加え、CS放送局向けに4K画質対応のビデオカメラの販売が好調に推移しました。
この結果、連結ソリューション事業の売上高は23億83百万円(前年同期比9.8%増)となりましたが、人員増強等に伴う販管費の増加により、セグメント利益は41百万円(前年同期比1.6%増)に留まりました。
なお、受注高は42億78百万円、受注残高は30億81百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。