#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値事業へのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推し進めるとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に努めました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業の収益基盤確立に向けクラウドサービスのメニュー拡充に努めるとともに、クロスセルの推進によるビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は293億87百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は8百万円(前年同期比91.4%減)となったものの、支払利息をはじめとする営業外費用が増加したことから、経常損失は79百万円(前年同期は1億25百万円の経常利益)となりました。また、希望退職の実施に伴う特別退職金(2億29百万円)を計上した前年同期と比べ、特別損失は減少したものの、当第1四半期連結累計期間における賞与引当金等の帰属期間に伴い将来減算一時差異が減少し、繰延税金資産の一時的な取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億29百万円(前年同期は1億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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