四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におきましては景気は回復基調で推移し、アジア地域におきましても回復や持ち直しの動きが見られました。我が国経済につきましても、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中の通商問題や欧州での不安定な政治動向等に対する懸念が広がり、世界経済の先行きに不透明感を残しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやIoT(Internet of Things)やAI(人工知能、Artificial Intelligence)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内IT業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連への投資は堅調に推移するとともに、「働き方改革」への取り組みを含む企業の生産性向上を目的とした投資需要も増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値事業へのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推し進めるとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に努めました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業の収益基盤確立に向けクラウドサービスのメニュー拡充に努めるとともに、クロスセルの推進によるビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は293億87百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益は8百万円(前年同期比91.4%減)となったものの、支払利息をはじめとする営業外費用が増加したことから、経常損失は79百万円(前年同期は1億25百万円の経常利益)となりました。また、希望退職の実施に伴う特別退職金(2億29百万円)を計上した前年同期と比べ、特別損失は減少したものの、当第1四半期連結累計期間における賞与引当金等の帰属期間に伴い将来減算一時差異が減少し、繰延税金資産の一時的な取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億29百万円(前年同期は1億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べモバイル向けを中心に情報・通信分野向けの販売が減少したことが影響し、売上高は270億72百万円(前年同期比17.9%減)となりました。損益面につきましても、売上高減少の影響を売上高総利益率の改善ならびに販管費の抑制では補えず、また海外における金利上昇による支払利息の増加もあり、セグメント利益は5百万円(前年同期比96.3%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ映像向けやアプリケーションの販売が減少したものの、その他は概ね堅調に推移したことから、売上高は23億15百万円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、損益面につきましては、販売構成の変更により総利益率が低下したこと、また販管費が増加したこともあり、セグメント損失は84百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第2四半期及び第4四半期に集中する傾向にあることから、第2四半期以降はセグメント損益は黒字となる見込みです。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて75億63百万円増加し、1,011億87百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加142億36百万円、商品の増加39億95百万円、売上債権の減少81億81百万円、未収消費税等の減少24億38百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて80億8百万円増加し、398億45百万円となりました。これは主に短期借入金の増加71億54百万円、仕入債務の増加6億51百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4億45百万円減少し、613億42百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少8億80百万円、為替換算調整勘定の増加3億74百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。