四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米を中心に経済活動の回復が進んだものの、新型コロナウイルス(COVID-19)の収束時期は未だ見通せず、また米中の貿易摩擦などコロナ禍以前の問題も再び顕在化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車市場向けを中心に半導体の需要回復が進みました。また、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、デバイス事業の業績が前年同期と比べ大きく改善したことが影響し、売上高は245億14百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は4億61百万円(前年同期は80百万円の営業損失)、経常利益は3億33百万円(前年同期は61百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、1億96百万円(前年同期は1億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大局面を迎え、顧客及び仕入先の生産活動が停滞した前年同期からの反動に加え、家庭用ゲーム機向けの販売が増加したこと、また半導体の強い需要回復もあり、売上高は223億43百万円(前年同期比15.4%増)となりました。損益面につきましても、増収効果や売上高総利益率の改善により、セグメント利益は3億69百万円(前年同期は1億43百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、デバイス事業と異なり新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であった前年同期からの反動は限定的となり、また販売が総じて減少したことから、売上高は21億70百万円(前年同期比9.3%減)となりました。損益面につきましても、減収や販売構成の変化による売上総利益の減少や人員増強による販管費の増加により、セグメント損失は36百万円(前年同期は82百万円のセグメント利益)となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第2四半期及び第4四半期に集中する傾向にあることから、第2四半期以降はセグメント損益は黒字となる見込みです。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円減少し、833億3百万円となりました。これは主に未収消費税等の減少29億61百万円、売上債権の減少17億27百万円、商品の増加22億14百万円、現金及び預金の増加9億52百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて9億17百万円減少し、404億74百万円となりました。これは主に短期借入金の減少5億12百万円、仕入債務の減少1億70百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円減少し、428億28百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4億21百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。