四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中国の景気減速、中東情勢の深刻化等が景気下振れリスクとして残り、我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は963億62百万円(前年同期比16.3%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は13億90百万円(前年同期比10.1%増)となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより12億70百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は868億67百万円(前年同期比17.8%減)となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億71百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は94億95百万円(前年同期比0.2%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億99百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて89億47百万円減少し、793億14百万円となりました。これは主に売上債権の減少72億66百万円、現金及び預金の減少24億82百万円、未収消費税等の増加6億67百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて82億82百万円減少し、372億67百万円となりました。これは主に仕入債務の減少56億66百万円、短期借入金の減少22億98百万円、未払法人税等の減少3億85百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億64百万円減少し、420億47百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4億92百万円、為替換算調整勘定の減少1億84百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中国の景気減速、中東情勢の深刻化等が景気下振れリスクとして残り、我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は963億62百万円(前年同期比16.3%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は13億90百万円(前年同期比10.1%増)となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより12億70百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は868億67百万円(前年同期比17.8%減)となりました。損益面につきましても、事業ポートフォリオ改革の推進による売上高総利益率の向上や販管費の減少に努めたものの、売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億71百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は94億95百万円(前年同期比0.2%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億99百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて89億47百万円減少し、793億14百万円となりました。これは主に売上債権の減少72億66百万円、現金及び預金の減少24億82百万円、未収消費税等の増加6億67百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて82億82百万円減少し、372億67百万円となりました。これは主に仕入債務の減少56億66百万円、短期借入金の減少22億98百万円、未払法人税等の減少3億85百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億64百万円減少し、420億47百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少4億92百万円、為替換算調整勘定の減少1億84百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
