四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展した一方で、ウクライナ情勢の悪化・長期化、エネルギー価格の高騰、各国における金融政策の引き締めといった景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行きは依然不透明な状況となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。また、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)推進ニーズの強まりを背景に、システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進みました。
このようななか、当社グループにおきましては、事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大に向け、デバイス事業では既存事業の拡大と新しい収益基盤の確立、ソリューション事業ではサービス提供型ビジネスの拡大やデジタル技術の拡充に努めるとともに、顧客基盤の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は356億75百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益は19億53百万円(前年同期比322.9%増)となりました。また、経常利益につきましては、為替レートの変動に伴い主として子会社との内部取引の消去において為替差損が発生したことから11億65百万円(前年同期比249.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円(前年同期比290.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は335億65百万円(前年同期比50.2%増)となりました。また、損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は12億5百万円(前年同期比226.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ICTを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度から続く半導体の需給逼迫に起因した製品の納期遅延の影響を受け、総じて販売が減少しました。この結果、売上高は21億10百万円(前年同期比2.8%減)となりました。また、損益面につきましても、人員増強により前年同期比で販管費が増加したことからセグメント損失は39百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。なお、ソリューション事業につきましては売上高が第2四半期及び第4四半期に集中する傾向にあることから、第2四半期以降のセグメント損益は黒字となる見込みです。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて114億40百万円増加し、842億49百万円となりました。これは主に売上債権の増加49億61百万円、商品の増加61億65百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて99億32百万円増加し、520億57百万円となりました。これは主に仕入債務の増加23億1百万円、短期借入金の増加74億82百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億7百万円増加し、321億91百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加16億49百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。