四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に景気回復が進んだものの、第3四半期以降、新型コロナウイルスの新たな変異株により感染者数が急激な拡大に転じるなど、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。一方、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は892億22百万円(前年同期比5.3%増)となりました。損益面につきましても、営業利益は23億52百万円(前年同期比121.0%増)、経常利益は19億39百万円(前年同期比119.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円(前年同期比115.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度6月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は813億59百万円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面につきましても、増収効果に加え、販管費も抑制できたことからセグメント利益は15億36百万円(前年同期比628.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドの発展に伴うテクノロジーの進化にも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は78億63百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、損益面につきましても、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は4億2百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125億43百万円減少し、720億59百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少161億20百万円、商品の増加41億84百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて20億70百万円増加し、434億62百万円となりました。これは主に短期借入金の増加20億74百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて146億13百万円減少し、285億96百万円となりました。これは主に自己株式の消却による資本剰余金の減少53億29百万円及び利益剰余金の減少115億75百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に景気回復が進んだものの、第3四半期以降、新型コロナウイルスの新たな変異株により感染者数が急激な拡大に転じるなど、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。一方、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は892億22百万円(前年同期比5.3%増)となりました。損益面につきましても、営業利益は23億52百万円(前年同期比121.0%増)、経常利益は19億39百万円(前年同期比119.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円(前年同期比115.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度6月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は813億59百万円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面につきましても、増収効果に加え、販管費も抑制できたことからセグメント利益は15億36百万円(前年同期比628.3%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドの発展に伴うテクノロジーの進化にも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は78億63百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、損益面につきましても、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は4億2百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125億43百万円減少し、720億59百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少161億20百万円、商品の増加41億84百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて20億70百万円増加し、434億62百万円となりました。これは主に短期借入金の増加20億74百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて146億13百万円減少し、285億96百万円となりました。これは主に自己株式の消却による資本剰余金の減少53億29百万円及び利益剰余金の減少115億75百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
