四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で米中間における貿易摩擦や欧州における地政学的リスク等により世界経済の不確実性が高まるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能、Artificial Intelligence)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内IT業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,151億39百万円(前年同期比3.6%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は12億63百万円(前年同期比14.8%増)となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により11億1百万円(前年同期比6.3%増)となったものの、希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べて特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円(前年同期比96.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、車載向けが堅調に推移し、新規ビジネスも増加したものの、情報・通信分野や社会・産業分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,056億22百万円(前年同期比5.4%減)となりました。損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、セグメント利益は6億17百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は95億17百万円(前年同期比22.2%増)となりました。損益面につきましては、人員の増強に伴う販管費の増加等があったものの、高利益率の大型案件の納入もあり、セグメント利益は4億84百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円増加し、949億66百万円となりました。これは主に売上債権の増加74億52百万円、現金及び預金の減少35億2百万円、未収消費税等の減少9億50百万円、商品の減少6億10百万円、半成工事の減少4億76百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて210億51百万円増加し、528億88百万円となりました。これは主に短期借入金の増加165億12百万円、仕入債務の増加44億45百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197億10百万円減少し、420億77百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少197億19百万円、利益剰余金の減少1億93百万円、為替換算調整勘定の増加3億65百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で米中間における貿易摩擦や欧州における地政学的リスク等により世界経済の不確実性が高まるなど、国内外の景気の先行き不透明感が強まりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムのほか、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能、Artificial Intelligence)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内IT業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連のほか、労働生産性向上を目的とした投資が増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,151億39百万円(前年同期比3.6%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は12億63百万円(前年同期比14.8%増)となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により11億1百万円(前年同期比6.3%増)となったものの、希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べて特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円(前年同期比96.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、車載向けが堅調に推移し、新規ビジネスも増加したものの、情報・通信分野や社会・産業分野向けの販売が減少したこと等が影響し、売上高は1,056億22百万円(前年同期比5.4%減)となりました。損益面につきましては、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、セグメント利益は6億17百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けや映像分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は95億17百万円(前年同期比22.2%増)となりました。損益面につきましては、人員の増強に伴う販管費の増加等があったものの、高利益率の大型案件の納入もあり、セグメント利益は4億84百万円(前年同期比70.8%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円増加し、949億66百万円となりました。これは主に売上債権の増加74億52百万円、現金及び預金の減少35億2百万円、未収消費税等の減少9億50百万円、商品の減少6億10百万円、半成工事の減少4億76百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて210億51百万円増加し、528億88百万円となりました。これは主に短期借入金の増加165億12百万円、仕入債務の増加44億45百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて197億10百万円減少し、420億77百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少197億19百万円、利益剰余金の減少1億93百万円、為替換算調整勘定の増加3億65百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
