四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に経済活動の回復が進み、日本国内においても新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者数が減少傾向に転じたものの、世界的なCOVID-19の収束時期は未だ見通せず、また米中間の対立が深刻化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けをはじめとした需要の急拡大に加え、主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円(前年同期比5.7%増)となりました。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円(前年同期比140.9%増)、経常利益は11億47百万円(前年同期比139.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円(前年同期比115.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年6月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は518億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益面につきましても、セグメント利益は8億40百万円(前年同期は65百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円(前年同期比11.9%減)となり、損益面につきましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は3億6百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて132億53百万円減少し、713億48百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億53百万円増加し、435億45百万円となりました。これは主に短期借入金の増加17億9百万円、仕入債務の増加6億22百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて154億7百万円減少し、278億3百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少157億43百万円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて165億5百万円減少し、90億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べて、支出が23億43百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得による支出等により、35百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べて支出が2億87百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が短期借入金の増加等による収入を上回り、148億23百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が38億62百万円の収入であったことから、186億85百万円の支出増となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に経済活動の回復が進み、日本国内においても新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者数が減少傾向に転じたものの、世界的なCOVID-19の収束時期は未だ見通せず、また米中間の対立が深刻化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けをはじめとした需要の急拡大に加え、主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のICT業界におきましては、DX(Digital Transformation)関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円(前年同期比5.7%増)となりました。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円(前年同期比140.9%増)、経常利益は11億47百万円(前年同期比139.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円(前年同期比115.0%増)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年6月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推移しました。その結果、売上高は518億51百万円(前年同期比7.9%増)となりました。損益面につきましても、セグメント利益は8億40百万円(前年同期は65百万円のセグメント損失)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞するなど、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円(前年同期比11.9%減)となり、損益面につきましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増加の影響もあり、セグメント利益は3億6百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて132億53百万円減少し、713億48百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億53百万円増加し、435億45百万円となりました。これは主に短期借入金の増加17億9百万円、仕入債務の増加6億22百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて154億7百万円減少し、278億3百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少157億43百万円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて165億5百万円減少し、90億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等による支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べて、支出が23億43百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取得による支出等により、35百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べて支出が2億87百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が短期借入金の増加等による収入を上回り、148億23百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が38億62百万円の収入であったことから、186億85百万円の支出増となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。