四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等景気の下振れリスクは解消されず、また我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は664億13百万円(前年同期比8.3%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は11億91百万円(前年同期比68.9%増)となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより11億18百万円(前年同期比103.1%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比98.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は594億51百万円(前年同期比9.5%減)となりました。一方、損益面につきましては、事業ポートフォリオ改革の推進により売上高総利益率が向上し、また、販管費も減少したことから、セグメント利益は4億88百万円(前年同期比81.0%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に大型案件のあった公共分野の販売が減少に転じたものの、その他の分野の販売が総じて好調に推移したことから、売上高は69億61百万円(前年同期比3.8%増)、損益面につきましても、増収効果に加えて売上高総利益率が向上したことから、セグメント利益は6億29百万円(前年同期比124.3%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億76百万円減少し、818億85百万円となりました。これは主に売上債権の減少35億35百万円、現金及び預金の減少13億74百万円、商品の減少7億12百万円、未収消費税等の減少6億88百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて56億75百万円減少し、398億74百万円となりました。これは主に短期借入金の減少46億58百万円、仕入債務の減少5億36百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億1百万円減少し、420億10百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億47百万円、利益剰余金の減少2億2百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済による支出が売上債権の減少による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて13億74百万円減少し、156億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び未収消費税等の減少等により41億36百万円の収入となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ収入は55億65百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により33百万円の収入となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が1億28百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出及び配当金の支払等により54億41百万円の支出となったものの、前第2四半期連結累計期間に比べ支出は139億32百万円減少しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。