四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移し、わが国経済につきましても、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で米国の通商政策や金融政策の動向、欧州の地政学的リスク等に起因する不確実性の高まりなどの影響により、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)やAI(人工知能、Artificial Intelligence)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内IT業界におきましても、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連への投資が堅調に推移するとともに、テレワーク等の「働き方改革」への取り組みを端緒とする企業の労働生産性向上を目的とした投資需要も増加しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は724億19百万円(前年同期比8.2%減)となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、7億5百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により5億50百万円(前年同期比13.0%減)となったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したことから、4億33百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、情報・通信分野向けや社会・産業分野向けの販売が減少したことが影響し、売上高は657億10百万円(前年同期比10.6%減)となりました。損益面につきましても、売上高総利益率の改善や販管費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を補うには至らず、また、海外における金利上昇に伴う支払利息の増加もあり、セグメント利益は2億70百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ、公共分野向けの販売が好調に推移した結果、売上高は67億9百万円(前年同期比24.0%増)となりました。一方、損益面につきましては、販売構成の変化による売上高総利益率が低下したことや高利益率の大型案件の納入時期が下半期に変更されたこと、また人員増強に伴い販管費が増加したこともあり、セグメント利益は2億80百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125億66百万円減少し、810億57百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少94億58百万円、未収消費税等の減少17億67百万円、売上債権の減少11億41百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて64億76百万円増加し、383億12百万円となりました。これは主に仕入債務の増加46億40百万円、短期借入金の増加16億33百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて190億42百万円減少し、427億44百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少197億19百万円、利益剰余金の減少2億18百万円、為替換算調整勘定の増加7億46百万円等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて94億58百万円減少し、77億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加及び未収消費税等の減少等により97億1百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が93億83百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により1億62百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入が1億31百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により193億73百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が141億11百万円増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。