四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が、企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど急速に悪化し、その後各国において徐々に経済活動再開に向けた動きが見られたものの、依然厳しい状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の販売先である自動車関連市場がCOVID-19の感染拡大による影響を受け低迷するなど厳しい状況となりました。また、国内のICT業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や景気後退に伴い、企業のIT投資は抑制傾向となった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消(本年6月末)に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やAI/IoTを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は539億70百万円(前年同期比18.7%減)となり、損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、営業利益は5億58百万円(前年同期比53.1%減)、経常利益は4億79百万円(前年同期比57.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億67百万円(前年同期比57.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べIoT関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少し、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したことから、売上高は480億70百万円(前年同期比19.1%減)となりました。損益面につきましても、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント損失は65百万円(前年同期は4億88百万円のセグメント利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留まったものの、アプリケーションソフトを除く分野は総じて前年同期に比べ販売が減少したことから、売上高は59億円(前年同期比15.3%減)となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上したものの売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は5億44百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億62百万円増加し、773億21百万円となりました。これは主に売上債権の増加55億26百万円、投資有価証券の増加4億48百万円、未収消費税等の減少20億52百万円、現金及び預金の減少4億34百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて44億37百万円増加し、360億67百万円となりました。これは主に短期借入金の増加48億40百万円、仕入債務の減少5億28百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億74百万円減少し、412億54百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少6億95百万円、為替換算調整勘定の減少2億53百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億60百万円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて4億34百万円減少し、180億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等による支出が、未収消費税等の減少等による収入を上回り、39億71百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が41億36百万円の収入であったことから、81億8百万円の支出増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等により、3億23百万円の支出となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が33百万円の収入であったことから、3億56百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、38億62百万円の収入となりました。その結果、前第2四半期連結累計期間が54億41百万円の支出であったことから、93億4百万円の収入増となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。