四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による影響が長期化する中、各国において引き続き感染予防を徹底しながらの経済活動が余儀なくされるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、米中貿易摩擦やコロナ禍での生産減少、中国における自動車市場の回復を背景に、半導体の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のICT業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や景気後退に伴い、企業のIT投資は抑制傾向となった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消(昨年6月末)に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やAI/IoTを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は847億60百万円(前年同期比12.0%減)となり、営業利益も、売上高総利益率の改善や販管費の減少があったものの、売上高の減少を補うには至らず、10億64百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は8億85百万円(前年同期比30.3%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億50百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べIoT関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少し、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したことから、売上高は762億6百万円(前年同期比12.3%減)となりました。損益面につきましても、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留まったものの、アプリケーションソフトを除く分野は総じて前年同期に比べ販売が減少したことから、売上高は85億54百万円(前年同期比9.9%減)となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上したものの売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は6億74百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億26百万円増加し、769億85百万円となりました。これは主に売上債権の増加91億50百万円、商品の減少32億16百万円、現金及び預金の減少21億91百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて41億円増加し、357億30百万円となりました。これは主に短期借入金の増加43億73百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7億74百万円減少し、412億55百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少5億66百万円、為替換算調整勘定の減少3億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億50百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。