四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として総じて回復基調で推移し、我が国経済につきましても、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等に対する懸念が払拭されるに至らず、世界経済の先行きに依然として不透明感を残しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は270億95百万円(前年同期比7.8%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は2億47百万円(前年同期は8百万円の営業利益)
となり、経常利益は2億18百万円(前年同期は79百万円の経常損失)となりました。一方、前連結会計年度における将来減算一時差異の当第1四半期連結累計期間での減算に伴い繰延税金資産の取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は239億65百万円(前年同期比11.5%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率の改善ならびに販管費の削減により、セグメント利益は59百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ組込ビジネスが減少したものの、その他は概ね堅調に推移したことから、売上高は31億30百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億54百万円減少し、769億7百万円となりました。これは主に売上債権の減少104億97百万円、未収消費税等の減少18億6百万円、現金及び預金の増加11億35百万円、商品の増加74百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて98億43百万円減少し、357億6百万円となりました。これは主に仕入債務の減少53億33百万円、短期借入金の減少41億8百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億10百万円減少し、412億1百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少11億17百万円、為替換算調整勘定の減少4億2百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として総じて回復基調で推移し、我が国経済につきましても、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、中国の景気減速等に対する懸念が払拭されるに至らず、世界経済の先行きに依然として不透明感を残しました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は270億95百万円(前年同期比7.8%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は2億47百万円(前年同期は8百万円の営業利益)
となり、経常利益は2億18百万円(前年同期は79百万円の経常損失)となりました。一方、前連結会計年度における将来減算一時差異の当第1四半期連結累計期間での減算に伴い繰延税金資産の取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、コアデバイス事業における一部取扱い製品の生産終了や家庭用ゲーム機向けの減少等もあり、売上高は239億65百万円(前年同期比11.5%減)となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率の改善ならびに販管費の削減により、セグメント利益は59百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ組込ビジネスが減少したものの、その他は概ね堅調に推移したことから、売上高は31億30百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は1億58百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて113億54百万円減少し、769億7百万円となりました。これは主に売上債権の減少104億97百万円、未収消費税等の減少18億6百万円、現金及び預金の増加11億35百万円、商品の増加74百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて98億43百万円減少し、357億6百万円となりました。これは主に仕入債務の減少53億33百万円、短期借入金の減少41億8百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて15億10百万円減少し、412億1百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少11億17百万円、為替換算調整勘定の減少4億2百万円等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
