四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の投資を含め様々な経済活動の停滞を招くなど急速に悪化し、その後各国において徐々に経済活動再開の動きが見られつつあるものの、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の販売先である自動車関連市場が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け低迷するなど厳しい状況となりました。また、国内のICT業界におきましては、企業におけるリモートワーク環境の整備に向けた投資が活発化する動きが見られましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や景気後退に伴い、企業のIT投資は抑制傾向となりました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消(本年6月末)に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やAI/IoTを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は217億58百万円(前年同期比19.7%減)となり、損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、営業損失は80百万円(前年同期は2億47百万円の営業利益)、経常損失は61百万円(前年同期は2億18百万円の経常利益)となりました。また、政策保有株式の一部を売却したことにより特別利益の計上があったものの、当第1四半期連結累計期間における賞与引当金等の帰属期間に伴い将来減算一時差異が減少し、繰延税金資産の一時的な取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億66百万円(前年同期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体(システムLSI、マイコン、液晶ディスプレイドライバIC、メモリ等)や電子部品(コネクタ、コンデンサ、回路基板等)の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、顧客および仕入先における生産活動が停滞したことから、コアデバイス事業および戦略デバイス事業も減少し、売上高は193億64百万円(前年同期比19.2%減)となりました。損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、セグメント損失は1億43百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なICTインフラを提供しております。また、AI/IoT等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はデバイス事業に比べ軽微に留まったものの、総じて好調に推移した前年同期に比べ、全てのビジネス・ユニットで販売が減少したことから、売上高は23億93百万円(前年同期比23.5%減)となりました。また、損益面につきましても、売上高総利益率が向上したものの売上高の減少を補うには至らず、セグメント利益は82百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28億69百万円減少し、707億90百万円となりました。これは主に未収消費税等の減少30億48百万円、売上債権の減少26億79百万円、商品の増加20億13百万円、現金及び預金の増加7億6百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億70百万円減少し、299億59百万円となりました。これは主に仕入債務の減少23億66百万円、短期借入金の増加7億円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11億99百万円減少し、408億30百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少12億29百万円、為替換算調整勘定の減少67百万円、その他有価証券評価差額金の増加93百万円等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。