建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、車輛運搬具4年、工具器具備品4年～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	0百万円	土地、建物及び構築物(注)	588百万円
その他	0百万円	その他	0百万円

(注) 当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴う同事業所の土地及び建物の譲渡によるものであります。

2019/06/24 9:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」のうち主なものは、当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴う同事業所の建物225百万円及び土地893百万円の譲渡による減少であります。

2019/06/24 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では事業ポートフォリオ改革により高収益体質への転換を図るとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではクラウド事業の強化に向け、三信データセンターを軸としたクラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,478億79百万円(前期比6.0%減)となったものの、営業利益は売上高総利益率の改善や販管費の削減により19億65百万円(前期比11.4%増)となりました。一方、経常利益は支払利息の増加や自己株式取得費用の計上等、営業外費用の増加により17億37百万円(前期比2.8%減)となったものの、厚木事業所の土地及び建物の売却益をはじめ特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円(前期比53.0%増)となりました。また、自己株式の取得や連結配当性向100%を目処とした配当を実施して、積極的な株主還元と資本効率の向上に努めた結果、ROEは2.8%(前期は1.5%)となりました。
今後も引き続き事業収益の拡大に注力するとともに、資本効率の更なる向上を目指して、適切な投資やリスクに備えた財務の健全性を維持しつつ、自己株式取得等の資本政策の実施も検討してまいります。

2019/06/24 9:01

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、管理会計システムの更新や建物の修繕等、総額160百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資等につきましては、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
また、当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴い、共用資産である同事業所の土地及び建物を売却し、588百万円の固定資産売却益を計上しております。

2019/06/24 9:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。

2019/06/24 9:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、車輛運搬具4年、工具器具備品4年～20年であります。

2019/06/24 9:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア3年～5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:01