このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は270億95百万円(前年同期比7.8%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減等により、営業利益は2億47百万円(前年同期は8百万円の営業利益)
となり、経常利益は2億18百万円(前年同期は79百万円の経常損失)となりました。一方、前連結会計年度における将来減算一時差異の当第1四半期連結累計期間での減算に伴い繰延税金資産の取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は2億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2019/08/07 9:01
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