売上高
連結
- 2018年12月31日
- 1151億3900万
- 2019年12月31日 -16.31%
- 963億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)2020/02/07 9:02
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。(単位:百万円) デバイス事業 ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 105,622 9,517 115,139 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中国の景気減速、中東情勢の深刻化等が景気下振れリスクとして残り、我が国経済においても、輸出や生産の弱さが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、AI(人工知能、Artificial Intelligence)をはじめ、自動車の運転支援システムやIoT(Internet of Things)、M2M(Machine to Machine)等に関連する市場の成長が続きました。また、国内のICT業界におきましては、「働き方改革」といった企業の労働生産性向上を目的とした投資を含む、クラウドやセキュリティ関連の需要が増加し、その他ビッグデータ関連の投資も堅調に推移しました。2020/02/07 9:02
このようななか、当社グループでは2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率(ROE)5%及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は963億62百万円(前年同期比16.3%減)となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の削減により、営業利益は13億90百万円(前年同期比10.1%増)となりました。経常利益も自己株式取得費用等を計上した前年同期と比べ、営業外損益が改善したことにより12億70百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比14.9%増)となりました。