建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品4年～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地、建物及び構築物(注)	588百万円	その他	0百万円
その他	0百万円

(注) 当社物流センターを当社厚木事業所から外部物流事業会社内に移転することに伴う同事業所の土地及び建物の譲渡によるものであります。

2020/06/29 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	0百万円	建物及び構築物	0百万円
その他	0百万円	その他	0百万円

2020/06/29 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では高付加価値化が可能なコアデバイス事業と、新規海外商材の取扱いやIoT関連ビジネスを中心とした戦略デバイス事業の売上高拡大に努めた一方、総じて収益率の低いボリュームビジネスについてはリスクと採算性を見極めながら最適化を進めるなど、高収益体質への転換に注力しました。また、ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,230億85百万円(前期比16.8%減)となり、売上高総利益率の向上や販管費の削減に努めたものの、営業利益は19億58百万円(前期比0.3%減)となりました。また、売上高の減少に伴う借入金の圧縮により、支払利息が減少したことから、経常利益は18億58百万円(前期比7.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、厚木事業所の土地及び建物の売却益を計上した前期に比べ、特別利益が減少したことから、14億51百万円(前期比0.1%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は3.4%(前期は2.8%)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

2020/06/29 9:01

#5 設備投資等の概要

当社及び連結子会社は「新規事業、収益改善に寄与する案件への積極投資」を基本戦略として、当連結会計年度は、社内におけるシステムインフラの強化等、総額460百万円の設備投資を実施いたしました。
このうちデバイス事業においては、主に社内におけるシステムインフラの強化等に104百万円、建物の修繕や設備の更新に63百万円の設備投資を実施いたしました。
ソリューション事業においては、主に建物の修繕や設備の更新に38百万円の設備投資を実施いたしました。

2020/06/29 9:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。

2020/06/29 9:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品4年～20年であります。

2020/06/29 9:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア3年～5年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:01