純資産
連結
- 2018年3月31日
- 617億8700万
- 2019年3月31日 -30.87%
- 427億1100万
- 2020年3月31日 -1.6%
- 420億2900万
個別
- 2018年3月31日
- 520億1000万
- 2019年3月31日 -38.45%
- 320億1200万
- 2020年3月31日 -1.87%
- 314億1300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて139億20百万円減少し、316億29百万円となりました。これは主に短期借入金の減少91億13百万円、仕入債務の減少44億22百万円、未払法人税等の減少3億1百万円等によるものです。2020/06/29 9:01
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億82百万円減少し、420億29百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少4億6百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億36百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億43百万円、利益剰余金の増加98百万円等によるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2020/06/29 9:01
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/29 9:01 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/29 9:01 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/06/29 9:01
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/29 9:01
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/29 9:01
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 2,224.47 2,188.84 1株当たり当期純利益(円) 67.48 75.66
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度139千株、当連結会計年度136千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度139千株、当連結会計年度137千株)。