このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消(本年6月末)に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やAI/IoTを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は217億58百万円(前年同期比19.7%減)となり、損益面につきましても、販管費は減少したものの売上総利益の減少が影響し、営業損失は80百万円(前年同期は2億47百万円の営業利益)、経常損失は61百万円(前年同期は2億18百万円の経常利益)となりました。また、政策保有株式の一部を売却したことにより特別利益の計上があったものの、当第1四半期連結累計期間における賞与引当金等の帰属期間に伴い将来減算一時差異が減少し、繰延税金資産の一時的な取り崩しの影響を受けたことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億66百万円(前年同期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
2020/08/07 9:02