商品

有報情報

#1 事業等のリスク

※記載順は、重要度の高い順に記載しております。

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	ソリューション事業では、顧客基盤の拡大に向けた、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスを中心とした新たなサービスメニューの投入、展示会やセミナーなどによるプロモーションを通じた新規顧客の発掘に努めております。	ソリューション事業
半導体の需給逼迫リスク	デバイス事業における主要取扱商品である半導体の需給が逼迫する状況にあります。半導体の需給が逼迫した状況が続くと、得意先の納期までに商品を調達できないリスクや得意先であるセットメーカーが必要な部品を調達することができず減産を行うリスクにより、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、ソリューション事業においては、半導体の需給逼迫がパソコンやサーバー、ネットワーク機器といった電子機器の調達に影響し、納期の遅延や注文のキャンセルにより、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	デバイス事業では、早期から得意先の生産計画を入手し、仕入先のリードタイムを考慮した上で発注管理を行っております。得意先及び仕入先と連携し、精度の高い生産計画に基づき、早期から発注を行うことで商品の確保に努めております。また、得意先の販売計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。ソリューション事業では、仕入先と連携し、在庫状況や納期状況等の情報交換を緊密に行い、早期から発注を行うことで商品の確保に努めております。	デバイス事業/ソリューション事業
保守・サポートビジネスの減少リスク	ソリューション事業においては、システムを販売した後の保守・サポートビジネスで収益を獲得するビジネスモデルを収益の柱としてきました。しかしながら、このビジネスモデルは、サーバーやデータベースなどの情報システムを自社内の設備で運用する形態から、インターネットを経由したクラウドサービスへ置き換えが進むことで、漸減していくことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。	ソリューション事業では、クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネスの拡大に注力しております。	ソリューション事業

2022/06/29 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/29 9:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

2022/06/29 9:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の償却方法2022/06/29 9:03

#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
248百万円	66百万円

2022/06/29 9:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,281,373	16,281,373	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)(注)	単元株式数100株
計	16,281,373	16,281,373	-	-

(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

2022/06/29 9:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ)既存事業の拡大と収益性の改善
半導体/電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレーションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力してまいります。
ⅱ)新しい収益基盤の確立

2022/06/29 9:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億93百万円減少し、728億9百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少162億36百万円、未収消費税等の減少37億円、商品の増加53億98百万円等によるものです。
(負債)

2022/06/29 9:03

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループには、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にICTソリューションを展開するソリューション事業の2つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なICTインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

2022/06/29 9:03

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	10,667	10,093
商品評価損	248	66

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」の内容と同一であります。

2022/06/29 9:03

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	14,333	19,732
商品評価損	248	66

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は顧客への商品の安定供給とリードタイム短縮を目的として一定水準の商品を保有しております。商品の貸借対照表価額については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。商品の評価は、得意先における生産計画に基づく発注見込みにより見積りを行っており、得意先の生産計画の変更や中止等が発生した場合は、商品評価損が計上されることで、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、在庫委員会を設置し、適切な在庫の評価に努めております。

2022/06/29 9:03

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社には、主に半導体や電子部品の販売を国内外に展開するデバイス事業と、主にICTソリューションを展開するソリューション事業の2つの事業があります。
デバイス事業におきましては、主に仕入先から仕入れた商品を顧客へ納入することを履行義務として識別しており、原則として、商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。国内販売においては、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ソリューション事業におきましては、主にネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹業務システム等を組み合わせ、顧客毎に最適なICTインフラを提供しております。当該商品においては顧客の要求する機能を提供することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、保守サービス等の契約期間にわたり役務提供を行う契約においては、期間の経過に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

2022/06/29 9:03

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/29 9:03