純資産
連結
- 2020年3月31日
- 420億2900万
- 2021年3月31日 +2.81%
- 432億1000万
- 2022年3月31日 -28.99%
- 306億8300万
個別
- 2020年3月31日
- 314億1300万
- 2021年3月31日 +2.61%
- 322億3400万
- 2022年3月31日 -47.07%
- 170億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の償却方法2022/06/29 9:03 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて7億33百万円増加し、421億25百万円となりました。これは主に仕入債務の増加13億51百万円、未払法人税等の増加3億14百万円、短期借入金の減少9億24百万円等によるものです。2022/06/29 9:03
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて125億26百万円減少し、306億83百万円となりました。これは主に自己株式の消却による資本剰余金の減少53億29百万円及び利益剰余金の減少104億51百万円等によるものです。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2022/06/29 9:03
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2022/06/29 9:03
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/29 9:03
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 2,249.40 2,514.04 1株当たり当期純利益(円) 85.82 171.12
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度132千株、当連結会計年度132千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度134千株、当連結会計年度132千株)。