- 8150
- 2026/09/10
- 時価
- 516億円
- PER 予
- 10.8倍
- 2010年以降
- 赤字-65.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.25-1.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.41%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 4.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2024年9月30日
- 19億2300万
- 2025年9月30日 +51.79%
- 29億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。2025/11/07 9:00
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。2025/11/07 9:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、AIをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のICT業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要が依然として力強く推移しました。2025/11/07 9:00
このようななか、当社グループにおきましては2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期(2027年3月期)を最終年度としたV76中期経営計画では、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。また、当中間連結会計期間においては、デバイス事業およびソリューション事業ともに案件の前倒しがあったことも連結業績に大きく影響しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は877億81百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は32億69百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益は29億19百万円(前年同期比51.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)を計上したことも影響し、25億26百万円(前年同期比86.2%増)となりました。