建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～45年、その他3年～20年であります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・土地等(注)	-	百万円	1,082	百万円
その他	0	百万円	-	百万円

(注) 当社大阪支店を当社所有ビルから外部テナントビルに移転することに伴う、同支店の建物・土地等の譲渡によるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このようななか、当社グループにおきましては2024年5月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期(2027年3月期)を最終年度としたV76中期経営計画では、安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,723億66百万円(前期比9.5%増)、営業利益は69億14百万円(前期比19.4%増)、経常利益は60億78百万円(前期比23.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)を計上したことも影響し、49億55百万円(前期比40.7%増)となり、自己資本当期純利益率(ROE)は11.5%(前期は8.9%)となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～40年、工具器具備品4年～20年であります。

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(本社移転)
当社は、2026年4月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議し、2026年6月5日付にて定期建物賃貸借契約を締結いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。
(1)移転予定先の内容

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