東陽テクニカ（8151）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 5億2391万
2014年12月31日 -7.93%: 4億8236万
2015年3月31日 -0.49%: 4億8000万
2015年6月30日 +0.93%: 4億8445万
2015年9月30日 +14.65%: 5億5542万
2015年12月31日 +0.71%: 5億5939万
2016年3月31日 +1.65%: 5億6864万
2016年6月30日 +1.01%: 5億7440万
2016年9月30日 +1.07%: 5億8055万
2016年12月31日 -0.24%: 5億7914万
2017年3月31日 +2.11%: 5億9137万
2017年6月30日 +0.87%: 5億9651万
2017年9月30日 +2.39%: 6億1076万
2017年12月31日 +0.89%: 6億1618万
2018年3月31日 +0.28%: 6億1792万
2018年6月30日 +0.36%: 6億2012万
2018年9月30日 -0.29%: 6億1829万
2018年12月31日 +0.08%: 6億1876万
2019年3月31日 +0.07%: 6億1922万
2019年6月30日 +1.28%: 6億2717万
2019年9月30日 +0.72%: 6億3171万
2019年12月31日 +1.92%: 6億4385万
2020年3月31日 +0.54%: 6億4734万
2020年6月30日 +1.74%: 6億5858万
2020年9月30日 -1.16%: 6億5095万
2020年12月31日 +0.9%: 6億5681万
2021年3月31日 +0.09%: 6億5737万
2021年6月30日 -1.77%: 6億4575万
2021年9月30日 -0.43%: 6億4299万
2021年12月31日 +0.82%: 6億4824万
2022年3月31日 +0.14%: 6億4917万
2022年6月30日 +1.44%: 6億5849万
2022年9月30日 -0.59%: 6億5462万
2022年12月31日 -2.02%: 6億4142万
2023年3月31日 +1.97%: 6億5409万
2023年6月30日 +0.89%: 6億5988万
2023年9月30日 +1.85%: 6億7206万
2023年12月31日 -0.34%: 6億6978万
2024年3月31日 +21.22%: 8億1189万
2024年6月30日 +0.3%: 8億1436万
2024年9月30日 -0.48%: 8億1045万
2024年12月31日 -0.9%: 8億315万
2025年3月31日 +0.3%: 8億556万
2025年6月30日 +0.35%: 8億836万
2025年9月30日 -1.05%: 7億9984万
2025年12月31日 -0.66%: 7億9458万
2026年3月31日 +3.17%: 8億1975万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益および費用の計上基準

2025/12/18 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
長期未払金	5,337千円	5,787千円
退職給付に係る負債	205,586千円	204,654千円
減損損失	126,405千円	124,105千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

2025/12/18 9:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2025/12/18 9:00