有価証券報告書-第73期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,928,412 千円	2,920,009 千円
勤務費用	204,588 千円	201,727 千円
利息費用	20,498 千円	20,279 千円
数理計算上の差異の発生額	△46,574 千円	△10,003 千円
退職給付の支払額	△186,914 千円	△297,654 千円
退職給付債務の期末残高	2,920,009 千円	2,834,358 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
年金資産の期首残高	2,884,919 千円	2,969,594 千円
期待運用収益	43,273 千円	29,695 千円
数理計算上の差異の発生額	17,390 千円	△5,606 千円
事業主からの拠出額	154,143 千円	153,424 千円
退職給付の支払額	△130,132 千円	△225,252 千円
年金資産の期末残高	2,969,594 千円	2,921,856 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	139,040 千円
連結範囲の変更に伴う増加額	139,040 千円	-
退職給付費用	-	11,820 千円
退職給付の支払額	-	△144 千円
制度への拠出額	-	-
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	139,040 千円	150,716 千円

(注)前連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、株式会社東陽EMCエンジニアリングを新たに連結子会社としたことによるものです。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,248,596 千円	2,185,226 千円
年金資産	△2,969,594 千円	△2,921,856 千円
	△720,998 千円	△736,629 千円
非積立型制度の退職給付債務	810,454 千円	799,848 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,455 千円	63,218 千円
退職給付に係る負債	810,454 千円	799,848 千円
退職給付に係る資産	△720,998 千円	△736,629 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,455 千円	63,218 千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
勤務費用	204,588 千円	201,727 千円
利息費用	20,498 千円	20,279 千円
期待運用収益	△43,273 千円	△29,695 千円
数理計算上の差異の費用処理額	△12,242 千円	△63,965 千円
簡便法で計算した退職給付費用	9,332 千円	11,820 千円
確定給付制度に係る退職給付費用	178,902 千円	140,165 千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
数理計算上の差異	51,722 千円	△59,568 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
未認識数理計算上の差異	63,965 千円	4,396 千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
株式	7.7%	7.8%
債券	30.5%	30.5%
一般勘定	61.4%	61.2%
その他	0.4%	0.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,456千円、当連結会計年度36,245千円です。