有価証券報告書-第62期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	130,259,321	千円
年金財政計算上の給付債務の額	188,692,593	千円
差引額	△58,433,271	千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.28%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金23,330,739千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	△2,208,814
(2) 年金資産残高	2,120,458
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△88,355
(4) 未認識数理計算上の差異	△112,523
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△200,879
(6) 前払年金費用	315,734
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△516,613

3.退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用	146,585
(2) 利息費用	42,993
(3) 期待運用収益	△13,699
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	10,054
(5) 退職給付費用	185,934

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
0.7%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度において一括処理

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,208,814	千円
勤務費用	144,145	千円
利息費用	44,176	千円
数理計算上の差異の発生額	99,557	千円
退職給付の支払額	△172,429	千円
退職給付債務の期末残高	2,324,264	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,120,458	千円
期待運用収益	33,927	千円
数理計算上の差異の発生額	30,889	千円
事業主からの拠出額	140,616	千円
退職給付の支払額	△107,129	千円
年金資産の期末残高	2,218,762	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,800,348	千円
年金資産	△2,218,762	千円
	△418,414	千円
非積立型制度の退職給付債務	523,916	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,502	千円
退職給付に係る負債	523,916	千円
退職給付に係る資産	△418,414	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,502	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	144,145	千円
利息費用	44,176	千円
期待運用収益	△33,927	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△112,523	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	41,870	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

68,668

千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	9.2	%
債券	5.9	%
一般勘定	84.4	%
その他	0.5	%
合計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	2.3%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147,465千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	140,981,064	千円
年金財政計算上の給付債務の額	192,493,577	千円
差引額	△51,512,512	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.33%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,399,295千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金68,178千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。