有価証券報告書-第65期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。なお、当社が加入している東京実業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,441,935	千円	2,567,975	千円
勤務費用	184,086	千円	190,048	千円
利息費用	17,081	千円	17,975	千円
数理計算上の差異の発生額	6,262	千円	9,207	千円
退職給付の支払額	△81,391	千円	△93,644	千円
退職給付債務の期末残高	2,567,975	千円	2,691,563	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	2,284,161	千円	2,388,251	千円
期待運用収益	36,546	千円	9,553	千円
数理計算上の差異の発生額	△20,233	千円	81,025	千円
事業主からの拠出額	144,213	千円	139,403	千円
退職給付の支払額	△56,436	千円	△61,349	千円
年金資産の期末残高	2,388,251	千円	2,556,883	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,987,425	千円	2,080,794	千円
年金資産	△2,388,251	千円	△2,556,883	千円
	△400,825	千円	△476,088	千円
非積立型制度の退職給付債務	580,550	千円	610,768	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,724	千円	134,680	千円
退職給付に係る負債	580,550	千円	610,768	千円
退職給付に係る資産	△400,825	千円	△476,088	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,724	千円	134,680	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	184,086	千円	190,048	千円
利息費用	17,081	千円	17,975	千円
期待運用収益	△36,546	千円	△9,553	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△2,711	千円	26,496	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	161,910	千円	224,967	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	△29,208	千円	98,314	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異		△26,496	千円	71,817	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
株式	8.3	%	9.4	%
債券	6.7	%	6.9	%
一般勘定	84.6	%	82.8	%
その他	0.4	%	0.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.6	%	0.4	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度154,708千円、当連結会計年度40,278千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	141,082,570	千円	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	185,359,381	千円	-
差引額	△44,276,810	千円	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度

2.53%

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

-

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,323,051千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度71,929千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社が加入している東京実業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。