有価証券報告書-第72期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,902,881	千円	2,928,412	千円
勤務費用	200,509	千円	204,588	千円
利息費用	20,245	千円	20,498	千円
数理計算上の差異の発生額	△3,726	千円	△46,574	千円
退職給付の支払額	△191,497	千円	△186,914	千円
連結範囲の変更に伴う増加額(注)	-		139,040	千円
退職給付債務の期末残高	2,928,412	千円	3,059,050	千円

(注)当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、株式会社東陽EMCエンジニアリングを新たに連結子会
社としたことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
年金資産の期首残高	2,846,830	千円	2,884,919	千円
期待運用収益	27,898	千円	43,273	千円
数理計算上の差異の発生額	8,516	千円	17,390	千円
事業主からの拠出額	146,733	千円	154,143	千円
退職給付の支払額	△145,059	千円	△130,132	千円
年金資産の期末残高	2,884,919	千円	2,969,594	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,256,348	千円	2,248,596	千円
年金資産	△2,884,919	千円	△2,969,594	千円
	△628,570	千円	△720,998	千円
非積立型制度の退職給付債務	672,063	千円	810,454	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,493	千円	89,455	千円
退職給付に係る負債	672,063	千円	810,454	千円
退職給付に係る資産	△628,570	千円	△720,998	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,493	千円	89,455	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
勤務費用	200,509	千円	204,588	千円
利息費用	20,245	千円	20,498	千円
期待運用収益	△27,898	千円	△43,273	千円
数理計算上の差異の費用処理額	67,331	千円	△12,242	千円
簡便法で計算した退職給付費用	-	千円	9,332	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	260,188	千円	178,902	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
数理計算上の差異	79,574	千円	51,722	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
未認識数理計算上の差異		12,242	千円	63,965	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
株式	7.1	%	7.7	%
債券	27.7	%	30.5	%
一般勘定	62.2	%	61.4	%
その他	3.0	%	0.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	0.9	%	1.5	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,941千円、当連結会計年度36,456千円です。