有価証券報告書-第64期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,324,264	千円	2,441,935	千円
会社方針の変更による累積的影響額	86,048	千円	―
会社方針の変更を反映した期首残高	2,410,312	千円	2,441,935	千円
勤務費用	184,028	千円	184,086	千円
利息費用	16,872	千円	17,081	千円
数理計算上の差異の発生額	△5,618	千円	6,262	千円
退職給付の支払額	△163,659	千円	△81,391	千円
退職給付債務の期末残高	2,441,935	千円	2,567,975	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	2,218,762	千円	2,284,161	千円
期待運用収益	51,031	千円	36,546	千円
数理計算上の差異の発生額	△2,907	千円	△20,233	千円
事業主からの拠出額	141,245	千円	144,213	千円
退職給付の支払額	△123,970	千円	△56,436	千円
年金資産の期末残高	2,284,161	千円	2,388,251	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,886,510	千円	1,987,425	千円
年金資産	△2,284,161	千円	△2,388,251	千円
	△397,651	千円	△400,825	千円
非積立型制度の退職給付債務	555,425	千円	580,550	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,774	千円	179,724	千円
退職給付に係る負債	555,425	千円	580,550	千円
退職給付に係る資産	△397,651	千円	△400,825	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,774	千円	179,724	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	184,028	千円	184,086	千円
利息費用	16,872	千円	17,081	千円
期待運用収益	△51,031	千円	△36,546	千円
数理計算上の差異の費用処理額	68,668	千円	△2,711	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	218,537	千円	161,910	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	71,379	千円	△29,208	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異		2,711	千円	△26,496	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
株式	8.9	%	8.3	%
債券	6.3	%	6.7	%
一般勘定	84.0	%	84.6	%
その他	0.8	%	0.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.3	%	1.6	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度151,405千円、当連結会計年度154,708千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在		当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	154,438,259	千円	141,082,570	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	198,155,777	千円	185,359,381	千円
差引額	△43,717,517	千円	△44,276,810	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.40%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.53%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,713,831千円、当連結会計年度30,323,051千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度69,518千円、当連結会計年度 71,929千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社が加入している東京実業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。