有価証券報告書-第64期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高216億7千9百万円(前連結会計年度比3.3%増)、経常利益13億9千5百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8千6百万円(同12.1%減)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、124億9千6百万円(前連結会計年度比1.0%増)、売上総利益は91億8千3百万円(同6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給料及び賞与の増加、退職給付費用の増加等に伴い78億6千7百万円(同6.9%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の4億1千6百万円の利益から、7千9百万円の利益へ3億3千7百万円減少しました。これは主に、為替差益が1億8千3百万円減少したこと、及び持分法による投資損失が1億1千9百万円増加したこと等によるものです。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の6千8百万円の利益から、9千5百万円の利益へ2千7百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において固定資産売却益が2千万円増加したこと等によるものです。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、132億5千万円(前連結会計年度末は152億6百万円)となり、19億5千6百万円減少しました。これは有価証券の減少(67億1千4百万円から50億8千4百万円へ16億3千万円減)、商品及び製品の減少(11億7千8百万円から7億7千2百万円へ4億5百万円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、201億3百万円(前連結会計年度末は195億6千2百万円)となり、5億4千万円増加しました。これは投資有価証券の増加(54億2千2百万円から74億2千6百万円へ20億3百万円増)、ソフトウエアの増加(1億2千8百万円から4億3千5百万円へ3億7百万円増)、ソフトウエア仮勘定の増加(2億6千7百万円から5億7千6百万円へ3億9百万円)及び長期預金の減少(41億円から19億円へ22億円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、38億1百万円(前連結会計年度末は38億2千1百万円)となり、2千万円減少しました。これは未払法人税等の増加(7千5百万円から5億4千3百万円へ4億6千8百万円増)、及び支払手形及び買掛金の減少(20億4千8百万円から14億7千2百万円へ5億7千6百万円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、6億6千8百万円(前連結会計年度末は7億2千万円)となり、5千2百万円減少しました。これは退職給付に係る負債の増加(5億5千5百万円から5億8千万円へ2千5百万円増)及び繰延税金負債の減少9千8百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、288億8千3百万円(前連結会計年度末は302億2千7百万円)となり、13億4千3百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益8億8千6百万円による増加、自己株式の取得11億7千4百万円による減少、及び剰余金の配当7億6千2百万円による減少が主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。