四半期報告書-第65期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は37億1千6百万円(前年同四半期比22.7%減)となり、この内、国内取引高は35億2千7百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は1億8千8百万円となりました。
利益面では、営業損失2億6千6百万円(前年同四半期は1億2百万円の営業利益)、経常損失1億4千9百万円(前年同四半期は1億3千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千6百万円(前年同四半期は7千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、国内キャリアの次世代ネットワーク開発への取り組みなどで投資が継続し、テスト製品需要が堅調に推移しています。また、平成28年1月からスタートした、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品のビジネスは金融業及びエンタープライズ企業、キャリアをはじめとして順調に受注が伸びておりますが、部材調達と製造のため、多くの出荷は第2四半期連結会計期間を予定しています。この結果、売上高は7億3千3百万円(前年同四半期比32.1%減)、営業損失は1億9千2百万円(前年同四半期は6千2百万円の営業損失)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、次世代電池や燃料電池などの自動車向け評価システムの販売は前年並みでした。一方で物性評価装置も含めた公的機関向けや国家プロジェクト案件の販売については、端境期となっていることもあり全般的に低調でした。この結果、売上高は5億2千1百万円(前年同四半期比21.7%減)、営業損失は4千4百万円(前年同四半期は4百万円の営業損失)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、国内メーカとの性能差が縮小してきており、厳しい価格の競合状態が継続しています。この結果、売上高は2億2千万円(前年同四半期比12.8%増)、営業損失は4千8百万円(前年同四半期は4千5百万円の営業損失)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、主要顧客である自動車関連の国内及び中国でのEMC大型案件の販売が一段落しました。この結果、売上高は5億1千3百万円(前年同四半期比20.6%減)、営業損失は8千8百万円(前年同四半期は2千7百万円の営業利益)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、一部の計測システムの受注に遅れがあり販売が減少しましたが、センサー類の販売は好調を維持しました。この結果、売上高は12億3百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は3億1千3百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、大型案件が無かったことに加え、在庫品の一部について評価損を計上いたしました。この結果、売上高は9千7百万円(前年同四半期比72.9%減)、営業損失は1億4百万円(前年同四半期は5千3百万円の営業利益)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、組込み市場への静的解析ツールなどの既存製品の売上は堅調に推移しましたが、機能安全テスト製品は製造元からのリリースが第2四半期連結会計期間へ遅れ、受注に至っておりません。一方で、エンタープライズ市場へ参入するための新規取扱いメーカのアプリケーション・セキュリティテスト製品は、既に受注を得ておりますが、販売経費が増加しました。この結果、売上高は1億7千5百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業損失は1千7百万円(前年同四半期は1千万円の営業損失)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、主力である医療機器メーカ向けOEM製品と、液晶評価システム共に動きが鈍く販売に遅れが発生しています。また、韓国向け輸出についても継続して韓国景気の落ち込みに影響を受けています。この結果、売上高は2億5千1百万円(前年同四半期比50.8%減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は8千9百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千7百万円減少し、325億6百万円となりました。主な減少要因は、有価証券の減少17億3千3百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券の増加12億3百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億5千9百万円減少し、39億1千万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少4億6千4百万円、賞与引当金の減少3億5千8百万円等によるものであります。一方、主な増加要因は流動負債のその他の増加1億6千9百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円減少し、285億9千5百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少6億2千1百万円等によるものであります。一方、主な増加要因はその他有価証券評価差額金の増加1億8千5百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,778千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、情報通信の販売の実績が著しく減少しております。これは、出荷が第2四半期連結会計期間を予定している案件が多くなったことによるものです。また、ナノイメージングの受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件が減少したことによるものです。また、海洋/特機については、受注の実績が著しく増加した一方、販売の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影響によるものです。また、メディカルシステムの受注および販売の実績が著しく減少しております。これは、主力である医療機器メーカ向けOEM製品と、液晶評価システム共に動きが鈍く、韓国向け輸出についても継続して韓国景気の落ち込みによる影響を受けたことによるものです。