四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の一段の金融緩和策が実施されたものの、個人消費の低迷から脱することはできず、期間末にかけては為替が円高方向に推移し、輸出企業を中心にした企業業績に影を落とし始めました。海外においては米国経済が比較的堅調に推移したものの、中国経済の減速傾向が顕著となり、資源価格の低迷は依然として新興国経済回復の足かせとなっております。
こうした中、当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。この結果、連結売上高は129億9千1百万円(前年同四半期比5.6%増)となり、この内、国内取引高は124億6百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は5億8千4百万円となりました。
利益面では、営業利益15億4千4百万円(前年同四半期比2.2%減)、経常利益15億9千3百万円(前年同四半期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億4千3百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは「ナノイメージング」、「ソフトウエア開発支援」及び「メディカルシステム」の重要性が増したため、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より、「物性測定機器事業」を「物性/エネルギー」と「ナノイメージング」と「メディカルシステム」に、「その他の測定機器事業」を「ソフトウエア開発支援」と「メディカルシステム」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
また、経営管理区分の見直しに伴い、より事業内容を適切に表示するために、「情報通信測定機器事業」を「情報通信」に、「EMC測定機器事業」を「EMC/大型アンテナ」に、「振動解析測定機器事業」を「機械制御/振動騒音」に、「海洋測定機器事業」を「海洋/特機」に、名称を変更しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、国内キャリアの仮想化への取り組みなどで投資が増加したことに加え、携帯端末向け試験サービス需要が堅調に伸びています。平成28年1月からスタートした、自社製品であるSynesisパケットキャプチャ製品のビジネスも金融業などから想定以上の受注があり営業利益の増加に貢献しました。この結果、売上高は35億6千4百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は4億9千9百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、次世代電池や高効率エネルギー変換機器などの民間向け測定評価システムの販売は前年並みでしたが、公的機関や国家プロジェクトは低調でした。この結果、売上高は16億5千6百万円(前年同四半期比14.1%減)、営業利益は1億5千万円(前年同四半期比50.0%減)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、為替変動により引き続き国内メーカとの価格競合は継続しており、さらに公的機関や国家プロジェクトも低調でした。この結果、売上高は7億9千9百万円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益は1百万円(前年同四半期比93.5%減)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、自動車関連の国内EMC大型案件が順調に売上を伸ばしました。この結果、売上高は19億5千9百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は2億6千7百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資が好調を持続しました。この結果、売上高は28億5千3百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は9億4千2百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、短納期商品の売上が増加しました。この結果、売上高は7億6千8百万円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益は1億3千2百万円(前年同四半期比100.5%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、既存の製品の売上が堅調に推移し、且つ平成27年10月にスタートしたソフトウエアコンサルティングビジネスが順調に立ち上がりました。一方で、エンタープライズ市場への参入準備のため経費が増加しました。この結果、売上高は3億9千9百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は5千3百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、液晶評価システムが中国市場で順調に推移し、医療機器メーカ向けラインの製品も大幅に増加しました。この結果、売上高は9億8千8百万円(前年同四半期比31.6%増)、営業利益は2億4百万円(前年同四半期比315.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円増加し、359億9千5百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加26億9千万円、ソフトウエアの増加2億3千5百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、投資有価証券の減少7億2千2百万円、長期預金の減少12億円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億9千9百万円増加し、57億4千1百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加3億1千万円、未払法人税等の増加6億5千1百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2千6百万円増加し、302億5千3百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少3億6千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6千3百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少4億5千9百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、253千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億7千万円増加し、62億2千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益16億5千3百万円及び仕入債務の増加額3億1千8百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額26億9千7百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4億5千9百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入19億2千9百万円及び定期預金の払戻による収入17億円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、定期預金の預入よる支出5億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億4千3百万円及び有形固定資産の取得による支出2億6千万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは22億8千5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出7億7千3百万円及び配当金の支払額3億6千1百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは11億3千4百万円の減少となりました。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、メディカルシステムの販売の実績が著しく増加しております。これは、液晶評価システムが中国市場で順調に推移し、医療機器メーカ向けラインの製品も大幅に増加したことによるものです。