四半期報告書-第65期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりました。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は130億9千万円(前年同四半期比0.8%増)となり、この内、国内取引高は124億4千8百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は6億4千2百万円となりました。
利益面では、営業利益20億2千万円(前年同四半期比30.8%増)、経常利益21億1千7百万円(前年同四半期比32.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億7千5百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(情報通信)
情報通信におきましては、国内キャリアによる、次世代にむけたインフラのひとつである仮想化への投資、セキュリティ試験、次世代モバイル技術への研究開発などの分野で、米国Spirent Communications社製品の売上が堅調に推移しました。また、平成28年1月からスタートした、自社製品のSynesisパケットキャプチャ製品のビジネスは、国内キャリアやエンタープライズ顧客への販売が伸びただけでなく、ポータブル型100Gイーサネット対応製品を初めて販売することもできました。一方、セキュリティおよびラボビジネスに関しては4月から新たに開始するサービスの準備を行っています。この結果、売上高は33億7千8百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業利益は4億4千8百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
(物性/エネルギー)
物性/エネルギーにおきましては、次世代電池や燃料電池などの自動車向け評価システムの販売は前年並みでしたが、新規取扱い製品の競争力が高く、利益を確保することができました。物性評価システムなどの公的機関向けや国家プロジェクト案件は引き続き低調でしたが、一方で単品販売は好調でした。この結果、売上高は17億9千2百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益は2億4千5百万円(前年同四半期比62.9%増)となりました。
(ナノイメージング)
ナノイメージングにおきましては、厳しい価格の競合状態が継続しており、経費削減を実施しましたが、利益を計上するには至りませんでした。この結果、売上高は6億9千3百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業損失は2千6百万円(前年同四半期は1百万円の営業利益)となりました。
(EMC/大型アンテナ)
EMC/大型アンテナにおきましては、案件数は増加していますが、主要顧客である自動車関連の国内及び中国でのEMCシステム販売が一段落したため、大型案件が減少しました。この結果、売上高は17億9百万円(前年同四半期比12.8%減)、営業利益は7千2百万円(前年同四半期比73.0%減)となりました。
(機械制御/振動騒音)
機械制御/振動騒音におきましては、自動車開発を中心とする市場への計測システムの販売が好調でした。センサー類の販売も、特に好調であった昨年は下回ったものの、想定以上の販売を実現しました。この結果、売上高は32億8百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は11億2千2百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
(海洋/特機)
海洋/特機におきましては、公官庁向けの大型案件などを中心に、販売が好調に推移しました。この結果、売上高は11億7千万円(前年同四半期比52.4%増)、営業利益は4億4千4百万円(前年同四半期比409.1%増)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、組込み市場での静的解析ツールやセキュアコーディング試験ツールなどの既存製品の販売が堅調に推移しました。また、エンタープライズ市場へ参入するための、新規取扱いメーカのアプリケーション・セキュリティテスト製品は、国内大手システムインテグレータ数社などへ販売することができました。この結果、売上高は4億6千3百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は8千6百万円(前年同四半期比61.2%増)となりました。
(メディカルシステム)
メディカルシステムにおきましては、主力である国内医療機器メーカ向けOEM製品、及び中国向け液晶評価システム共に動きが鈍く販売に遅れが発生しています。また、韓国向け輸出についても、引き続き政情不安定による影響を受けて低調です。この結果、売上高は6億7千5百万円(前年同四半期比31.7%減)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比46.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億7百万円増加し、361億6千1百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加38億3百万円、投資有価証券の増加4億8千3百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少20億3千4百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億8千6百万円増加し、61億5千6百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加12億3千8百万円、未払法人税等の増加4億5千7百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億2千万円増加し、300億4百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少22億5千1百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、利益剰余金の減少13億7千万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億5千3百万円減少し、33億6千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益21億5千1百万円及び仕入債務の増加額12億3千6百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額37億9千4百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは5億8千4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入11億1千2百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億3千2百万円、無形固定資産の取得による支出3億2千1百万円及び有形固定資産の取得による支出2億4千1百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億3千4百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額4億9千4百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4億9千4百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133,202千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、海洋/特機については、受注および販売の実績が著しく増加しております。これは大型案件の影響によるものです。また、メディカルシステムの販売の実績が著しく減少しております。これは、主力である医療機器メーカ向けOEM製品と、液晶評価システム共に動きが鈍く、韓国向け輸出についても継続して韓国景気の落ち込みによる影響を受けたことによるものです。