四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策および日銀の追加金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国景気が回復基調を維持したものの、欧州はEU域内の諸問題などから景気はまだら模様の状況で、中国をはじめ新興国経済の減速傾向が続くなど、不安定な状況で推移しました。
こうした中、当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は157億1千3百万円(前年同四半期比12.4%減)となり、この内、国内取引高は148億7百万円、中国や韓国を中心とした海外取引高は9億6百万円となりました。
利益面では、営業利益11億3千8百万円(前年同四半期比48.3%減)、経常利益15億2千9百万円(前年同四半期比35.1%減)、四半期純利益10億1千1百万円(前年同四半期比30.7%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他の測定機器事業」の一部と従来「その他」として区分していた報告セグメントに含まれない事業セグメントを「物性測定機器事業」に、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分の方法により作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
(物性測定機器事業)
物性測定機器事業におきましては、次世代電池を含めたエネルギー分野の基礎研究の測定評価と、表面分析のための顕微鏡へのニーズが伸びを見せたものの、当四半期の納入に結びつかず、この結果、売上高は38億3千1百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は1億6千万円(前年同四半期比58.0%減)となりました。
(情報通信測定機器事業)
情報通信測定機器事業におきましては、好調であったモバイル、コアネットワークへの投資が一巡する中、携帯端末向け試験サービスの需要が伸びましたが、セキュリティ、仮想化技術など次世代ネットワーキングへの投資が想定を下回りました。この結果、売上高は42億5千4百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。
(振動解析測定機器事業)
振振動解析測定機器事業におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資が回復歩調をたどり、売上高は34億7千7百万円(前年同四半期比32.9%増)、営業利益は9億1千4百万円(前年同四半期比86.0%増)となりました。
(EMC測定機器事業)
EMC測定機器事業におきましては、前年同四半期は大型案件のあったアンテナ分野に当四半期は大型案件の納入がありませんでした。この結果、売上高は18億9千9百万円(前年同四半期比38.0%減)、営業利益は6千7百万円(前年同四半期比76.3%減)となりました。
(海洋測定機器事業)
海洋測定機器事業におきましては、前年同四半期のような大型案件の納入がありませんでした。この結果、売上高は9億9千4百万円(前年同四半期比62.5%減)、営業利益は1億4千6百万円(前年同四半期比80.2%減)となりました。
(その他の測定機器事業)
多岐に渡る測定分野が対象となっているその他の測定機器事業におきましては、ソフトウェアソリューション分野が好調に推移いたしました。この結果、売上高は12億5千6百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は1億6千9百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千3百万円減少し、344億3千6百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4億3千7百万円、長期預金の増加2億円、無形固定資産の増加1億9千9百万円等によるものであります。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少13億7千7百万円、有価証券の減少11億9千5百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少し、33億9千8百万円となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少6億3千万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千3百万円減少し、310億3千7百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加9億7千4百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,656千円であります。なお、当第3半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、振動解析測定機器事業の販売の実績が著しく増加しております。これは、自動車関連分野の販売が大きく伸長したことによるものです。また、EMC測定機器事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、前年同四半期に大きく伸長したアンテナ分野の大型案件の販売が減少したことによるものです。また、海洋測定機器事業の販売の実績が著しく減少しております。これは、前年同四半期に大きく伸長した国の海洋調査に関する大型案件の販売が減少したことによるものです。